「思わぬ誤算だった」（厚生労働省幹部）──。2閣僚の辞任など政治的混乱で宙に浮いていた労働者派遣法改正案が、10月28日、ようやく衆議院本会議で審議入りした。
2閣僚の辞任など政治的混乱で改正派遣法成立に暗雲が垂れ込めている。派遣労働者、派遣先への悪影響が問題視されているPhoto by Hiroaki Miyahara
改正法の柱は、2015年4月から、全ての業務において3年ごとに人を入れ替えれば、企業が派遣社員を使い続けることができる点だ。従来、派遣社員に任せられるのは最長3年までで、例外的に秘書や通訳などの「専門26業務」に携わる派遣社員に期間制限はなかった。専門26業務は、定義が曖昧であるため廃止する。
現在、改正法の国会会期内成立に、暗雲が垂れ込めている。かく乱要因は維新の党だ。強硬反対姿勢を貫く民主党と共闘すれば、審議日程が遅れ、次期通常国会での継続審議となってしまう。
政府与党・厚労省は、11月7日に衆議院で、17日に参議院で採決に持ち込むベストシナリオを描いており、「成立の確率は70％」（厚労省幹部）と自信を見せる。
だが、綱渡りのスケジュールを勘案すれば、「成立するか否かは五分五分」（人材会社幹部）というのが現実的なラインだ。仮に、改正案が次期国会での継続審議となった場合、来年4月からの施行に間に合わせるのは難しい。
