「インターネットによる不動産取引」を、認めるか否か──。
不動産取引の際に義務付けられている「重要事項説明」のネット解禁の是非をめぐり、今年4月から国土交通省の検討会「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」で議論を続けてきたが、今年末に最終取りまとめを策定することが決まった。
不動産取引の際に義務付けられている重要事項説明。来夏までにテレビ電話で行う実証実験が始まる予定だ拡大画像表示
現在は重要事項説明の際には、宅地建物取引主任者が対面で行うことになっている。
だが、楽天をはじめとしたネット企業などからは、「ネットという非対面の手段により距離的・時間的な制約がなくなり、特に遠方からの転居などの際の負担は軽減する」（ＩＴ企業が数多く加盟する新経済連盟）と、利便性向上の面などからネット取引を容認するべきとの声が高まっていた。
これに対し、業界団体の多くは、「宅地建物取引主任者資格のない者による“なりすまし”などの不正が起きかねず、また、消費者が十分に理解しないまま契約することでトラブルが増えかねない」と、ネット取引に反対してきた。
2年間の時間稼ぎ
こうして双方の議論はかみ合わずに平行線をたどる中、今秋に突然出てきたのが、「実証実験」というアイデアだった。
国交省は今後、最終取りまとめを基に2年間の実証実験を行う。その後の検証作業を経て、本格運用の是非を決める。
取引主任者と契約者の本人確認の難しさや、重要事項説明の双方向性における難しさなどから、実証実験における伝達手段は、電話やメールは認めず、テレビ電話のみを対象とする。
