2015年1月14日、2015年度予算が閣議決定された。この予算には、生活保護の住宅扶助・冬季加算の削減が含まれている。

これに先立って、1月9日、社保審・生活保護基準部会は、2013年10月からの議論と調査結果を報告書に取りまとめた。

報告書の内容は、どのように政策に反映されたのであろうか？

住宅扶助3.5％、冬季加算8.5％引き下げ
「聖域なき」2015年度予算案

第22回基準部会開始直前の様子。手前の二列は厚労省事務局
Photo by Yoshiko Miwa

 2015年1月9日の午後、社保審・生活保護基準部会（以下、基準部会）が開催され、一連の議論にもとづいて報告書を取りまとめた。この報告書は同日に公開された。

 報告書内には、住宅扶助については全く、冬季加算についてもほとんど、「引き下げが妥当」とする結論は書かれていない。冒頭の前文の最初の一文では、生活保護制度の意味が

「生活保護制度は、国家が国民に対し、人間らしい生活＝健康で文化的な最低限度の生活を保障するナショナルミニマムとしての機能を担っている。それと併せて所得再分配機能やセーフティネット機能等を有しており、格差・不平等の是正や他制度等の補完・補充を果たす最終的施策として社会保障制度を基底から支えている」

 と再確認された上、

・国交省「最低居住面積水準（2007年）」の重要性
・生活保護世帯の住居の最低居住面積水準達成率が、一般世帯を大きく下回っていること（単身世帯では、生活保護世帯で46％、一般世帯で76％）
・住宅扶助は「住のナショナルミニマム＝健康で文化的な最低限度の住生活の保障（筆者注：すなわち最低居住面積水準が充たされていること）」を可能にする必要があること
・冬季加算は、「冬季における健康で文化的な生活の維持」が可能な金額である必要があること

 など、基準部会委員たちが「重要」と合意を見た事項が列挙されている。しかしながらこの日、基準部会が終了した直後、まだ報告書が公開されていない時間帯に、「基準部会で引き下げ方針が決定された」と読める一部報道があった。

第22回基準部会には、在京TVキー局のほとんどとNHKのカメラクルーが取材に訪れていた。しかしNHK以外は、冒頭の「頭撮り」後はすぐ退出した Photo by Y.M.

 連休明けの2015年1月14日、2015年度予算案が閣議決定された。この予算案には、生活保護費の削減も含まれている。2015年度、住宅扶助と冬季加算は、それぞれ30億円削減されることになった。

 特に住宅扶助削減は今年度の30億円削減にとどまらず、2015年7月から2017年度までの足かけ3年間で、190億円削減される方針となっている。現時点で最新の2013年度実績では、住宅扶助は5384億円（国費分）であった。190億円削減は、3.5％減にあたる。

 冬季加算の方は、2014年度実績推計値356億円（国費分）に対して、30億円の減額は8.5％減となる。なお生活保護費負担は、国75％・各自治体25％となっているので、いずれも4/3を掛ければ、各自治体の負担分も含めた総額が判明する。