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柏木理佳 とてつもない中国

悪名高い中国食品事情が改善されない理由

柏木理佳 [生活経済ジャーナリスト]
【第2回】 2008年1月29日
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 「中国人が食品事情に詳しくなり、野菜について農薬を洗剤につけて洗う家庭が増えた」「信頼性のある日本食レストランで食事をする人が増えた」と日本のマスコミは騒いでいた。

 ところが実際に上海市のレストランを何軒も訪問したが、学生や一般的な人々は、国内で食品問題がおきていることさえ知らなかった。日式の日本食レストランで働いている中国人アルバイトでさえ、この問題を知らない人もいた。実際に日本食レストランの売り上げのデータを見せてもらったが、食品事情によって中国人の客が増えたことも実証できなかった。

 中国の都会では、共働きの多くの夫婦は週に4回は外食をする。安全な食品を選択する余裕は、金銭的にも時間的にもない。そんな一般的な市民が食事をする場所が、道路にまでいっぱいにテーブルを出している小規模なレストランである。

 排気ガスや黄砂が巻きこんで、いつもテーブルの上は埃だらけで、目の前の道路から排気ガスが吹き込んでくる。私も地元の人がよくいく屋台で排気ガスの混じった空気を吸いながら中華料理を口にしていた。まだまだ衛生管理ができていない状況の中で、油の種類や農薬を使わない野菜を試用しているかなど、調理の段階を気にとめることなんて不可能なのだ。

食の安全が改善されない本当の理由

 それに原油高や人民元切上げ、インフレにより中国の物価はますます上昇している。知人で、上海のテレビ局に勤務しているバイリンガルの30代女性も「家賃が2割アップされた。コンビニエンスストアだけでなくスーパーの食品まで値上がりした。それなのに給料は1%しか上がっていない。物価が高すぎて普通の生活することさえ苦しい。政府はどうにかしてほしい」と嘆いていた。実は、食品の物価が上昇したのは衛生管理などのチェック機能の強化のためでもある。

 しかし、いくら中央政府が規制を厳しくしても、現実には効果はない。なぜなら、多くの企業が地方に存在しているからである。食品事情が改善されないのは次のような理由からだ。

1)各省庁関係者が地元企業と密着している関係
2)政策を掲げる政府ではなく、実際には地元の省庁が監督している
3)原油高により利益を出せない食品企業が厳しく規制されると倒産する
4)倒産すると税金がもらえない省庁の財務が悪化し、役人関係者の成績が悪くなる

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柏木理佳 [生活経済ジャーナリスト]

豪州の大学へ進学後、香港にて勤務。1994年、中国の北京首都師範大学漢語科に留学後、シンガポールで会社設立等に携わる。豪州ボンド大学院MBA取得。中国経済の研究員としてシンクタンク勤務後、嘉悦大学准教授。国土交通省道路協会有識者会議メンバーも務める。現在、嘉悦大学付属産業文化観光総合研究所客員主任研究員、北東アジア総合研究所客員研究員、NPO法人キャリアカウンセラー協会理事。2015年、桜美林大学院にて博士号取得。柏木理佳ホームページ


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驚異的な成長の中で、社会や経済の歪みを孕む膨張大国・中国。中国経済の専門家が、日本人には驚きの中国の知られざる現状をレポートする。

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