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ホリエモン的常識

NHK、ネット強化で国民皆“受信料”に異議あり
【ホリエモン的常識】

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第24回】 2015年3月17日
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Q.NHKがスポーツ中継などをテレビ放送と同時にネット配信する計画を発表、その財源としてテレビを保有しない世帯からも受信料を徴収する方向で検討が進められています。公共放送としてのネット配信のあり方をどのようにお考えですか?

インターネット利用者は全員
NHKに受信料を払えって、いくら何でも無茶な話だ

A.NHKのような公共放送は、公権力やスポンサーなどのいかなる干渉も受けない中立的で、かつ正確な情報を国民に発信し、そのための運営の財源として、視聴者から直接に受信者を徴収するという考え方で成り立っています。

 しかし、それはかつて公共放送に拠らねば情報を広く発信するメディアが存在しなかった時代に考え出された方法です。

 現在は、インターネットを利用して誰でもダイレクトに一次情報にアクセスすることが可能な時代です。

 そのインターネットでアクセスできる情報のなかに、NHKの情報が必要不可欠か、と言えば、そんなことなないでしょう。

 どうしてもネット上のNHKの動画を視聴したいという人がいるなら、その人が有料で視聴すれば良いのです。事実、現在すでに利用されている「NHKオンデマンド」は、一部を除き月額会費制になっています。見たい人はお金を払って見る。これならわかります。

 しかし、そうではなく、日本国内に居住しているすべてのインターネット利用者から、受信料として料金を徴収するというのは、あまりに無茶な話だと思います。

 それに、同じようにインターネットで視聴しても、海外に居住していれば受信料の徴収が不可能なので料金はかかりません。そもそも、テレビでもインターネットでもNHKは絶対に視聴しないという人も少なからず存在します。

 「インターネットを利用している人は全員、NHKに受信料」といっても、簡単に進む話ではないでしょう。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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