公的年金が日本の株高を演出している

 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人：Government Pension Investment Fund）は、財務省ではなく、厚生労働省所管の独立行政法人で、我々の大切な公的年金のうち、厚生年金と国民年金の運用を行っています。運用資産としては約130兆円を持ち、世界最大の機関投資家といわれています。下の表は、GPIFの運用の内訳です。

 それぞれの運用には、上下変動率というバッファーも設定されていて、国内債券が8％から10％、国内株式6％から9％、外国債券5％から4％、外国株式5％から8％に変更されました。

 あくまでも可能性の話ですが、国内株式で見た場合、25％＋9％=34％ということで、“最高”34％保有することができます。単純に変更幅に上乗せすると13％＋9％＝22％で、これから22％の国内株式を購入することができます。金額にすると追加購入額は“最高”約35兆円となります。

 最近、公務員が加盟する3つの共済年金もGPIFと運用比率をそろえました。共済年金の運用総額は約60兆円で、GPIFと合計で約190兆円です。実質的には、GIPFと同じ運用をするとみられ、これも可能性の議論ですが、日本株式の比率を最高22％とすると約44兆円が購入される可能性があります。

 時期のズレなどはありますが、東証の株式時価総額を約500兆円とすれば約9％の増加要因となり、本当に単純に計算すれば、約2万円の日経平均を約1800円上げることになる。もちろん、それは新しい流れのきっかけとも認識され、それを見越した投資家マネーを集めるでしょう。

 流れという意味では、GPIFは海外株式も購入しており、海外株式の上昇要因ともなります。そうなると、海外株の上昇が日本株を連れ高で押し上げる経路もあり得ます。