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石川和男の霞が関政策総研

海外専門家が懸念「原発容認派が声を上げない日本の現状は不幸だ」

英国の病理学専門家が日本の原子力政策を斬る(下)

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第47回】 2015年6月15日
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前回に続き、「国際原子力シンポジウム」(5月19日、東京で開催)に参加された英国インペリアルカレッジ・ロンドンのジェリー・トーマス教授のインタビューをお送りする。トーマス教授は、分子病理学専攻の著名な研究者である(以下、質問は筆者)。

原子力に対する説明では
男女の判断方法の差も考慮すべき

「事実に基づかない反対派の意見ばかりが目立つ」とトーマス教授は言う

──トーマス教授が原子力に関する人々の不安を解消しようとする場合、男性に対する説明方法と女性に対する説明方法では、違いはあるか? あるとすれば、どのような違いか?

 一般的に、女性は原子力に限らず、「技術」全般についてあまり得意ではないと思われる。また、女性は母親という立場から、特に子どもの健康面での被害があるかどうかに注目しがちだと思われている。

 しかし、それだけではない。一般論であるが、女性は「自分が判断するだけの知識や理解力を持っていないと自分のことを思っている」傾向が強く、片や男性は「自分で判断できると思っている」傾向が強い。

 女性はドレスを選ぶのでも時間をかけて考えながら選ぶ。つまり、判断の方法が男性とは違う。女性に理解を求めるのであれば、そういう男女差があることを前提として説明していくことも必要だ。

 日本でも他国でも、若い女性は、同じ部屋に年上の男性がいると、自分の意見をなかなか言わないという傾向が強いと思う。そういうときに女性の本音を聴きたいのであれば、男性は部屋から出て行き、女性だけの場とすることが必要だろう。

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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


石川和男の霞が関政策総研

経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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