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企業に“自前主義”からの脱却を迫る
「APIエコノミー」とは何か?

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第44回】 2015年7月3日
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Webサービス事業者に限らず、政府・自治体、公共サービス、民間企業などが、保有するシステムやデータベースのAPIを公開する動きが活発化しており、APIエコノミーが注目を集めている。一般のユーザー企業は公開された外部のAPIを自社システム構築に利用するだけでなく、自らAPIを公開することで新規ビジネスの創造やビジネスモデルの変革を実現できる可能性がある。

APIエコノミーとは何か

 急速に進展するデジタル化の潮流を受けて、新たなビジネスモデルが数多く台頭している。APIエコノミーもそのうちの1つである。APIエコノミーとは、プラットフォームとなるアプリケーションやサービスのAPI(Application Programming Interface)を公開し、他社がこの公開されたAPIを活用して新たなサービスを開発し提供することで、元のプラットフォームやプラットフォーム上の情報の付加価値を高めるような経済活動、またはそれによって形成されたビジネス商圏を指す。

 APIの概念は決して目新しいものではない。APIは、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことである。これ自体は、社内システムの開発などで当たり前のように使われてきた考え方である。

 Webの時代になると、Web APIおよびWebサービスAPIとして新たな局面を迎えることになる。2000年にオークションサイトeBayがAPIを公開、2002年にAmazonが検索APIを公開、2005年7月にGoogleおよびYahoo!社が自社の地図検索/表示サービスAPIを公開したことなどをきっかけとして、新しい世界観が形成され始めることとなった。

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内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。現在は大手ユーザー企業のIT戦略立案・実行のアドバイスおよびコンサルティングを提供する。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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