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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第20回】 2015年7月9日
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 ギリシャの情勢が世界の注目を集めている。7月5日に行なわれた国民投票は、支援策を得るために緊縮財政を続けるか、それとも緊縮財政を拒否するかを問うものであった。どちらの選択肢をとっても、ギリシャ国民の生活は苦しくなる。前者なら、年金などの大幅カットを受け入れる必要がある。後者の場合は、ユーロ離脱が不可避となる可能性が強く、その場合には、通貨がドラクマになり、通貨価値が下落するので国民生活は貧しくなる。

 財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるのだ。では、日本はどうだろうか?

政府総債務残高の対GDP比
日本はギリシャの1.4倍

 まず、ギリシャと日本の財政状況を比較してみよう。

図表1は、政府総債務残高の対GDP比を示す(*注)。日本の債務残高(借金)は国内総生産(GDP)の246%になる。債務危機に苦しむギリシャの172%に比べて1.4倍だ。つまり、日本の財政状態は、ギリシャより遥かに悪いのである。

 しかも、ギリシャの政府総債務残高の対GDP比急上昇は、リーマンショック後に生じた現象である。それに対して、日本の場合の債務残高対GDP比上昇は、1990年代から続く構造的な問題だ。

図表1にはIMFによる2020年までの予測も示してある。それによると、ギリシャの計数は今後低下するが、日本の計数は今後さらに上昇する。


(*注)ここでの債務は国と地方を合わせたもの。なお、この定義は、後述する政府財政計画の「公債等残高」とは異なる。後者の対GDP比は、2015年度で195.1%である。ただし、日本とギリシャは同じ定義なので、比較ができる。
 
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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか? それは何をもたらすか? その先にある新しい経済秩序はどのようなものか? 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか? 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か?

「野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて」

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