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ホリエモン的常識

ギリシャも大阪も住民に厳しい緊縮策は嫌だった
【ホリエモン的常識】

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第41回】 2015年7月21日
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Q.ギリシャでは、EUから突きつけられた緊縮策に、国民が反対したことで、その先にある財政破綻が現実味を帯びてきました。「財政が破綻しても、緊縮策には断固反対」という発想は、日本人特はやや趣を異にする、日本人には理解しにくいとの意見もありますが、堀江さんはギリシャの国民性をどうご覧になっていますか。

そもそも政治的野心からEUは版図を広げすぎた
その結果、経済的に行き詰る。その象徴がギリシャでは

A.日本人が理解しにくい、って、その認識がそもそも間違っているのではないでしょか。

 すでにEUは通貨統合を実現しており、ギリシャはEU内の地方自治体に近い位置付けです。

 今回のギリシャ国民の選択は、日本に当てはめて考えると、大阪都構想が反対多数で否決されたのに似ています。

 大阪も多額の借金を抱えていますが、大阪府と大阪市の二重行政を解消し、財政健全化をするという提案に対し、放漫財政のお陰で得をしている勢力が反対運動を起こし、住民投票で勝利しました。もちろん切迫度合いは違いますが、結果は似たようなものです。

 日本の地方自治体でも、北海道夕張市などがかつて財政破綻しています。しかし、多数意見を重んずる民主主義の原則のもとで、物事が取り決められている以上、緊縮財政に転じるという判断は、破綻するその瞬間まで、国が変わってもそもそも難しいことだと思います。

 同一通貨の地域の全域が、同じような生活水準で生活できる状況というのが、もともと無理なのではないかと私は考えます。人口が密集した都市部だけであれば可能でしょうが。EUは版図を拡げすぎましたね。

Q.人工知能の発達で、現在存在している職業の多くが、10年後には機械にとってかわられると言われています。例えば、企業の経理部門などはそうした状況も想像できますが、そのほかにどのような職業、職種が機械に置き換えられると思いますか。とりわけ警察関係、医療、教育関係はどう思われますか。

警察も、医療も、教育も例外ではない
ITに取って代わられる時代は目の前なのでは

A.最近は、何でもすぐに“人工知能”というキーワードで一括りにされる傾向がありますが、そもそも人工知能というのはビッグデータ解析や分散コンピューティング、プロセッサの機能向上、IoT(Internet of Things)などの連携によって実現される大きな概念です。

 例えば、警察官の代替について考えてみよう。いま、世界中に設置されたセンサーや監視カメラがIoTにあたり、ビッグデータ解析によって逃走中の被疑者の現在位置を特定することが可能になります。

 また、銀行取引で不正な金銭のやり取りが行われていないか、さらにはネット上の犯罪は起きていないかなどを、膨大なビッグデータをリアルタイムに監視すること探知するといったことも考えられます。

 これらにより、犯罪の発生を感知したり、犯罪の拡大を防止する、さらには容疑者を逮捕するといったことが可能になります。

 医療の世界では、90%以上は自動問診での判断が可能で、さらに血液などの検査に、画像による診断を加えれば、99%の病気で自動診断が可能になるそうです。薬剤もロボットが自動で処方するでしょう。

 教育にしても、すでにリクルート社の受験サプリが大きく伸びています。現在はまだ“補助的な教師”が必要ですが、ロボットに補佐された次週形式の学習が定着すれば、教師も必要なくなるでしょう。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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