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石川和男の霞が関政策総研

CO2排出量を増やす「再エネ買取制度」を改革せよ

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第50回】 2015年7月27日
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再エネ買取制度が始まって3年
さらなる導入促進への課題とは

 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が始まったのは、2012年7月のことだ。そこから約3年が過ぎ、経済産業省は6月24日の新エネルギー小委員会で、FITの本格的な見直しを開始した。経産省は、再エネの導入促進に向けた主な課題として、次の3つを掲げている。

 (1)FIT施行により、太陽光については飛躍的に導入が加速されている一方、太陽光以外については導入が十分加速されていない。再エネがバランス良く普及するための方策はどうあるべきか?(資料1参照)

出所:経済産業省資料のp6

 (2)太陽光について、調達価格を取得しても長期にわたり稼動しない設備認定案件に対して、いかに対応していくべきか? また、太陽光・風力・バイオマスについて、2030年に向けた導入拡大と国民負担抑制の両立のために、価格設定や制度面での対応はどうあるべきか?(資料2参照)

◆資料2
出所:経済産業省資料のp24

 (3)発電設備の適切な施工・メンテナンス、廃棄やリサイクルなどを促すために、制度的にいかなる対応を行うべきか?(資料3参照) また、買取期間終了後にも引き続き事業者が発電を継続することを促すためには、各種規制手続などに関し、いかなる対応をすべきか?

◆資料3
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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


石川和男の霞が関政策総研

経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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