環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が7月31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。これに関して、つぎの2点を指摘したい。

（1）ＴＰＰに経済的な効果はほとんどない。したがって、これが妥結しなかったからといって、日本経済に大きな影響があるわけではない。

（2）ＴＰＰとは、アジア太平洋地域における中国の影響力拡大をけん制しようとするアメリカの戦略である。したがって、中国のリアクションが重要だ。とりわけ、ＡＩＩＢのような動きは軽視すべきでない。

妥結でも合意不成立でも
日本への経済的影響は限定的

 今回のＴＰＰ交渉で最後に問題となったのは、乳製品や新薬開発データの保護期間だったが、日米間の実質的な問題は、コメと自動車だった。ただし、これらも経済的に見ると、その影響はプラスにもマイナスにも限定的だ。

 ＴＰＰに関しては、「最大の成長戦略である」とか「デフレからの完全脱却を目指す日本にとって欠かせない課題」などという意見が見られる。しかし、仮に参加国間の合意が得られたとしても、経済に大きな影響を与えるような効果は持ちえないのである。

 コメについては、日本は1キロ341円というきわめて高率の関税を課している。これを撤廃または削減するなら、日本の消費者にとっては大きな福音だろう。しかし、これを維持することは最初から決まっている。

 日本はこれまで、無税で年77万トンのコメを「ミニマムアクセス」として輸入している。うちアメリカ産は2013年度で36万トンだ。今回のＴＰＰ交渉で、この枠とは別に、アメリカ専用の無関税特別輸入枠を作ることとなっていた。報道では、これが、年7万トン程度で決着するだろうとされていた。

 しかし、これは、コメの年間生産量840万トンと比べると1％に満たない（図表1参照）。したがって、影響はほとんど無視しうると言えるだろう。