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働かないおじさんがウヨウヨ?
「限界集落職場」は急増するか

朽木誠一郎
2015年9月25日
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少子高齢化により、生産年齢人口の減少が見込まれる日本社会。企業でも若手社員の割合が減る一方、シニア社員の割合が増加しそうだ。そんな兆候がすでに出始めているためか、最近世間の若手社員からは、「働かないおじさんが以前よりも増えて、自分の仕事がきつくなった気がする」という悲鳴が聞かれる。社員の高齢化に伴い、今後こうした人々は本当に増えていくのか。そうだとしたら、企業は彼らをどのように再教育・活用すればいいのか。働かないおじさんが跋扈し仕事がマヒする「限界集落職場」の課題を考える。(取材・文/朽木誠一郎、編集協力/プレスラボ)

働かないおじさんが急増?
「限界集落職場」が増える予感

多くの高齢社員を少ない若手社員が支える職場の到来に備えて、働かないシニアの意識を変えて行く必要性は大きい

 少子化高齢化は喫緊の課題である。平成24年の内閣府の調査によると、日本はこれから長期の人口減少過程に入る。2026年に総人口1億2000万人を割り込み、2048年に総人口1億人を下回る9913万人に。さらに2060年には、総人口8674万人になると推計されている。

 一方、高齢者人口(65歳以上の人口)は2042年まで増加の一途をたどり、3878万人でピークを迎え、その後は減少に転じる予測だ。高齢化率(総人口に占める高齢者の割合)は2035年に3人に1人、2060年には約2.5人に1人という社会が到来する。

 このような少子高齢化による社会への影響は、しばしば企業の経営戦略の観点で語られるが、人事戦略についてはどうだろうか。総務省が発表している年齢階級別就業者数によれば、2015年7月現在で、全就業者数5644万人中25~34歳が1120万人、35~44歳が1501万人、45~54歳が1399万人。総人口の推移と併せれば、向こう20年で全就業者数に占める中高年の割合はますます大きくなり、若手では小さくなることが容易に想像できる。

 そんな兆候がすでに出始めているためか、最近企業で表面化しつつあるのが、中高年層が多い職場における諸問題だ。とりわけ若手社員が指摘するのがは、「働かないおじさんが以前より増えているのではないか」ということだ。

 総合商社に勤務する30代の中堅社員・Aさんは、50代の「働かない上司」に悩んでいる。「動かない上司を動かして出した結果が、上司がチームを動かしたことになり、上司の手柄になる」とその理不尽さを語る。もともと「歯医者」を理由に遅刻・欠勤を繰り返すその上司との間では、「直行直帰で終日不在にしている日もあり、本当に仕事をしているのかと疑ってしまいます」と、信頼関係はもはや成立していない。会社自体も停滞ムードが漂う中で、個人としても成長意欲がかき立てられない職場にいるフラストレーションは大きい。「そもそも、団塊世代の人余りで中高年に与えられる仕事が少ない」(Aさん)という状況に愛想を尽かしつつあるAさんは、いずれ会社を飛び出すことも視野に入れている。

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