世界中で賛否をめぐって議論を巻き起こしているUberのアプリ。日本市場の突破口をライドシェアに定めている Photo by Naoyoshi Goto

 10月20日、規制緩和などについて議論が交わされる政府の国家戦略特区諮問会議が開かれた。そこでバスやタクシーなど公共交通手段が少ない過疎地において、一般ドライバーがマイカーを使い、客を有料で送迎する「ライドシェア」のサービス解禁が検討されることになった。

 これまでお金の支払いを伴う運送サービスを無許可でやろうとすれば、それは違法な「白タク行為」と見なされてきた。しかし今後は「過疎地などの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」（安倍晋三首相）との方向性が打ち出されたことで、まず国家戦略特区に限定して実現される道筋が見えてきた。

 メリットとしては、2020年に開催される東京五輪において、日本を訪ねる観光客へのサービス向上や、地方の高齢者の「足」として買い物や通院を支えることがうたわれている。人口減少による交通インフラの不足を、ＩＴと「シェアリングエコノミー」の発想によって支えようというわけだ。

 そして実は今回の決定を最も歓迎しているのは、14年3月に日本市場参入を果たした米ウーバーに違いない。