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上久保誠人のクリティカル・アナリティクス

日本で「痛みを伴う改革」ができない制度的理由

上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]
【第117回】 2015年10月27日
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 安保法制が成立した後、安倍晋三政権は予想通り、「経済政策」に集中する方針を打ち出した(第115回〈下〉)。9月24日、首相は「一億総活躍社会」を打ち出した。国民に強くアピールしようとするスローガンは、池田勇人内閣の「国民所得倍増」に似ている。やはり、安倍政権は「60年安保」を徹底的に研究している。祖父・岸信介首相退陣のわずか5ヵ月後に、池田政権が選挙に圧勝した前例に倣って、2016年参院選勝利の戦略を構築しているようだ。

 「一億総活躍社会」を具体的にどう実現するかについて、安倍首相は(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障――という「新しい3本の矢」によって、「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」を達成するとしている。だが、この新しい経済政策は、達成期限が明示されていない。結局、来年7月の参院選に向けて国民に「期待」を持たせるだけのものと批判されている。

解散権を封印し、5年間財政再建に取り組んだ英国
選挙のたびにバラマキが繰り返される日本

 この連載は、日本政治の問題は「選挙から選挙までの間があまりに短期間」であることと指摘してきた(第105回)。選挙と選挙の間が短いと国民が政策の重要性を理解する時間がない。その結果、時の政権はとにかく目先の選挙に勝つことを最優先するようになり、特に財政再建はとりあえず選挙が終わるまで脇に置いて、選挙対策のバラマキを打ち出さねばならなくなる。

 一方、この連載では、英国ディビッド・キャメロン政権が財政再建に成功したことを英国民から評価され、総選挙に勝利したことも取り上げた(第106回)。キャメロン政権は2010年の政権発足直後に消費増税、歳出削減を含む財政再建策を打ち出した。厳しすぎる緊縮財政は批判に晒され、キャメロン政権は支持率低迷に悩まされた。だが、首相の解散権を任期いっぱいの5年間封印する「2011年議会期固定法」を制定、不退転の決意を示して緊縮財政を続け、最終的にその成果を国民から評価されて、2015年総選挙に勝利したのである。

 日本と英国の違いは、国民が財政再建の意義を理解するのに十分な時間を確保できているかどうかということだ。日本では、国民の理解が広がる前に選挙が来るので、時の政権はとりあえず財政再建を先送りしながら、景気対策を繰り返すことになる。その結果が、際限ない財政赤字の拡大だということだ。

 今回は、安倍政権とキャメロン政権が、それぞれ総選挙に勝利した後の経済財政政策を比較したい。キャメロン政権は、再び厳しい緊縮財政策を打ち出した。またもや厳しい反対に晒されているが、キャメロン政権は動じない。次に総選挙がある2020年には、国民の間に理解が広がり、必ず評価されるという信念を持って取り組んでいるようだ。一方、安倍政権は2016年にまた参院選が控えている上、安保法制という難しい政治課題があったために、支持率維持が優先されている。財政再建に本格的に取り組む姿勢は、いまだに見えないままだ。

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上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。博士論文タイトルはBureaucratic Behaviour and Policy Change: Reforming the Role of Japan’s Ministry of Finance。

 


上久保誠人のクリティカル・アナリティクス

国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。

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