「俺たちはこの2年間、一体、何をやってきたんだ」。ある財務省幹部は、悔しそうに本音を漏らした。2年連続で酒税法改正が見送られる公算が大きくなったからだ。
改正の要諦は、ビール類飲料の酒税一本化である。現在、350ミリリットル缶ではビール77円、発泡酒47円、第三のビール28円が課税されている。財務省は段階的に3カテゴリーの酒税を約55円に統一、この制度設計を2016年度税制改正大綱に盛り込む方針だった。
財務省の無念も分かろうというものだ。昨年は、衆議院解散・総選挙のゴタゴタに巻き込まれて改正議論は立ち消えになった。「何としても今年こそは」(財務省幹部)と執念を燃やし、野田毅・前自民党税制調査会長との折衝にも余念がなかった。
しかし、である。庶民の酒として親しまれている発泡酒、第三のビールが増税となることに、来夏の参議院選挙への影響を懸念する声が与党で強まった。さらに、官邸との不協和音がささやかれていた野田氏が10月に更迭。財務省は酒税法改正の後ろ盾を失った。
早くも永田町周辺では、「消費税増税が迫る来年末の改正も難航する」(永田町関係者)との観測さえも広がり始めている。