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「極ゼロ」酒税戦争で
国税庁に楯突いたサッポロの代償

週刊ダイヤモンド編集部
2015年5月19日
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極ゼロの再発売会見での尾賀真城・サッポロビール社長。今年は酒税法の改正議論も控え、国税庁と財務省に振り回される年となりそうだ
Photo by Hidekazu Izumi

 4月28日、サッポロホールディングス(HD)の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。

 サッポロは、昨年6月、ビール系飲料「極ZERO(ゼロ)」が、第三のビールと認められない可能性があるとして、酒税を国税庁に自主納付した。しかし、その後の社内調査で、第三のビールである確証を得たとみえて、今年1月、国税庁に、納付した酒税の返還を要求。今回の国税庁の通知は、この要求に対する回答であった。

 そもそも、この極ゼロ問題の争点とは何だったのか。国税庁やサッポロ関係者など、当事者たちの証言から真相が明らかになった。

 第三のビールには製法が2種類ある。一つ目は、大豆やエンドウなど、麦芽以外の穀物類を発酵させて造るもの。

 二つ目が極ゼロと同じ製法で、発泡酒にスピリッツ(蒸留酒)を加える、というものだ。ここでいう発泡酒とは、麦芽およびホップを原料の一部として「発酵」させていなければならない。

 両者のバトルの根源は、この「発酵」をめぐる見解の相違にあったようだ。国税庁は、「極ゼロは発酵が不十分な段階でスピリッツを加えているため、第三のビールとはいえない」と指摘し、サッポロは「発酵が不十分だと言うならば、どんな根拠で発酵と判断できるのか」と牙をむいたのである。

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