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森信茂樹の目覚めよ!納税者

軽減税率「1兆円財源問題」を巡る
政府答弁の怪しすぎる論拠

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第107回】 2016年1月22日
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国民にもバレ始めた
軽減税率「1兆円財源」の怪しさ

軽減税率導入によって空く「1兆円の大穴」をどう考えるべきか。政府答弁の論拠はあまりにも怪しい

 予算委員会で、軽減税率導入にまつわる議論がこれから本格化する。NHKが1月上旬に行った世論調査では、軽減税率について「評価する」と答えた人はおおよそ40%、「評価しない」は50%あまりであった。次第に、国民の軽減税率に対する支持率が落ちてきている。

 背景には、1兆円の財源を「選挙後に検討する」「自然増収で(つまり特別な手当てをせず)手当てする」という、安易な政権の考え方が国民にも見え始めた、という理由があると思われる。

 これから本格化する論戦について、1兆円の財源問題を中心に筆者の問題意識を改めて整理してみたい。

 まず、財源について安倍総理は「社会保障費は削減しない」(1月8日衆議院予算委員会など)という趣旨の答弁を繰り返している。一方「税・社会保障一体改革に含まれていた総合合算制度の取りやめによる4000億円は、1兆円財源としてカウントする」と自公でも合意されており、政府部内でも「新たな財源確保は6000億円」と当然のように認識されている。

 しかし、総合合算制度というのは低所得者の医療・介護などの負担に上限を設けるという低所得者対策(社会保障制度)なので、それをとりやめるということは、予定していた社会保障を削減する、ということである。したがってこれは、前述の総理の答弁と矛盾する。

 つまり、総合合算制度を取りやめることによる金額(4000億円)は、1兆円の財源にはならないのである。

 次に、自然増収論である。総理は12日の予算委員会で、「3年連続で税収増が出ている。税収増分をどう考えるか、経済財政諮問会議でも議論している」という趣旨の答弁をしている。

 続く13日の予算委員会では、「税収の上振れについては経済状況によって下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えない」との政府統一見解を示した。ただ「税収増をどう考えていくかについては、経済財政諮問会議で議論していく」とも指摘した。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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