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止まらない世界同時株安の「真犯人」は誰か

週刊ダイヤモンド編集部
2016年1月25日
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年初から続く世界同時株安は、いまだ収束する気配が見えてこない。日経平均株価が1万7000円を割り込むなど、底割れの様相も呈してきた。これはさらなる株安の始まりなのか。

米国株も底が見えない下落が続いている Photo:REUTERS/アフロ

 1月20日、日本の株式市場は底が抜けたような恐怖に包まれていた。前日は上海株が落ち着いていたこともあり小幅上昇で終え、20日もその流れが続くかに見えた。ところが、ふたを開けてみれば終値は前日比632円安の1万6416円と、今年最大の下げ幅を記録。日本銀行が追加緩和を実施した2014年10月以来の安値となった。

 米国株も底が見えない下落が続いている。ニューヨークダウは1月15日に1万6000ドルを割り込んだ。年初から10営業日で1400ドルも下げたのは史上初だという。上海総合指数も、本稿執筆時点(1月20日)で3000を割り込んだままだ。

 混乱しているのは株式市場だけではない。原油価格も底が見えなくなっている。原油価格の代表的指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の先物価格は、1月15日に1バレル=30ドルを割り込み、20日には一時、26.19ドルまで下落。03年5月以来の低水準であり、14年前半の100ドル前後の水準から7割も下がったことになる。

 株価暴落の発火地点となったのは、またしても中国だった。昨年8月、人民元の切り下げをきっかけに中国経済の減速懸念が高まり、世界同時株安が引き起こされたことは記憶に新しい。

 今回は、1月4日の取引初日に発表された中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が、市場予想を下回ったことで上海総合指数が急落。値動きが制限幅を超えると取引を停止する「サーキットブレーカー」が導入初日から発動される事態となった。

 その後、サーキットブレーカーの発動自体が、取引停止になる前に売ってしまおうという個人投資家のパニック売りを誘発しているとして、中国当局は導入4日目にしてサーキットブレーカーの運用停止に追い込まれた。「中途半端に当局が市場に介入したのが間違い。しかもやり方が拙速だった」(柯隆・富士通総研主席研究員)。上海株の混乱はその後も続き、底打ちの気配は見えない。

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