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シャープ再生の鍵は鴻海が液晶事業をどうするか

週刊ダイヤモンド編集部
2016年2月29日
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 「銀行と、債務調整で詰められていれば良かったのかもしれないですね」

台湾資本傘下で、どう再建を図るか。シャープ社内にくすぶる鴻海への不信感の払拭が最優先課題だ。 Photo by Masaki Nakamura、JIJI

 経営再建中のシャープが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の支援受け入れを機関決定した2月25日、出資提案で一騎打ちを演じていた官民ファンド、産業革新機構の幹部はため息交じりにそう話し、肩を落とした。

 債務調整とは、シャープが昨年末時点で抱えていた6374億円の短期借入金と、昨年6月に借金を振り替えた2000億円分の優先株の扱いについてだ。

 革新機構は昨秋から、シャープの資金繰りを支援するみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行に、2000億円の優先株の実質放棄と、まだ残る借金のうち1100億円の債務の株式化(DES)という“高い球”を投げ続けた。

 「落としどころはどこなのか」。銀行側も高い要求に逡巡し、妥協点を見つけるための腹の探り合いを続けてきたが、年が明けて以降も、革新機構側に歩み寄るような気配は一切見えなかった。

 「1月中旬には銀行側とも話はまとまりかけていた」。革新機構幹部はそう振り返るが、覚書を交わすわけでもなく、その時点で両者の思いはすでに大きくすれ違っていた。

 その間隙を縫うように、鴻海が出資提案を7000億円規模に引き上げ勝負に出ると、札束をちらつかされた銀行は以降、革新機構に視線を向けることはほぼなくなった。

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