北朝鮮の暴発と体制崩壊の可能性が高まった

朴槿恵大統領は国民にいよいよ
北朝鮮との対決の“覚悟”を求めた

「衛星コントロールセンター」を視察する北朝鮮の金正恩・第一書記（2015年）   Photo:KFA

 北朝鮮は1月6日に核実験、2月7日に長距離弾道ミサイルの発射を行ったが、これについての韓国の対応は、北朝鮮が核ミサイル開発をやめない限り一歩も引かないという、これまで見たことのない、断固たるものであった。

 従来の朴大統領の対北朝鮮政策は、「地道に信頼を積み上げていけば、関係が改善し、統一に向けた基盤が醸成される」という淡い期待のもとに進められてきた。そのため、前回の核実験の折には、中国の抵抗に遭い、緩やかな国連制裁でお茶を濁さざるを得なかった。しかし、今回は北朝鮮の崩壊も辞さず、根本的解決策を見出す勇気を国民に求めたのである。

 もともと韓国は建前上、統一を目指すとしてきたが、多くの国民は、実際には自国が負う統一コストが膨大になれば、現在の繁栄が脅かされるとの懸念を強く抱いていた。さらに北朝鮮の崩壊については、日本のわれわれが地震に対して抱くような感情、すなわち“いずれ起きることは避けられないかもしれないが、今は起きないだろう”という思いを抱いている。北朝鮮の崩壊やそれにより大量の難民が排出される混乱は韓国にとって悪夢ともいえるものである。

 しかし、朴大統領には、“これまでのやり方や善意では核兵器開発をやめさせることはできず、いずれ金正恩は核ミサイルを実戦配備する。そうなれば北朝鮮は韓国や国際社会に対し取り返しのつかない脅威になる。一刻の猶予もならない”との思いがあるのであろう。

 それを示す発言は、2月16日の国会における演説で行われた。朴大統領は、「政府は北朝鮮に対し、核兵器開発では生き残ることはできないこと、それが逆に体制の崩壊を早めるという事実を身に染みて悟らせ、また、自ら変わるしかない環境を作り上げるため、強力かつ実効的な措置をとっていかねばならない」と述べている。朴大統領が「体制の崩壊」に言及したことで、韓国のマスコミは、“ルビコン川を渡った、これで朴政権が存続する限り北朝鮮との関係改善はなくなった”と論評した。

 ただ、韓国の主要マスコミも、この大統領発言に先立ち、中央日報が「運命の瞬間に近づく大韓民国」と題する時評で「今や北朝鮮という悲劇は最終章に向かっている」と論じている。また、これまで北朝鮮との経済交流の窓口になってきた現代グループ傘下の峨山政策研究院の咸在鳳（ハム・ジェボン）院長も「政府は北の非核化だけでなく政府交代まで視野に入れ」重い対価を支払わさなければならないと主張した。韓国全体のムードが現在の北朝鮮、特に金正恩体制下の北朝鮮に危機感を抱き、同国に対して毅然たる対応を求めるようになってきている。