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電力、銀行…主要5業種「被災後」のシナリオ

週刊ダイヤモンド編集部
2016年4月27日
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【電力】川内原発ゴーサインでも油断できない電力各社

規制委も政治もゴーサインを出した九州電力・川内原発だが、今後の原発再稼働の行方は不透明だ
Photo:JIJI

 「川内(せんだい)原発(原子力発電所。鹿児島県)を止める必要はない」──。

 八木誠・電気事業連合会会長(関西電力社長)は断言した。余震が収まる気配を見せていなかった4月15日、国内で唯一稼働している九州電力・川内原発を停止する可能性について記者団から問われ、そう切り返したのだ。

 八木会長の自信の根拠は、「基準地震動」である。それは、地震によって生じる最大規模の揺れのことで、原発の耐震設計の前提となる(単位はガル)。

 今回、川内原発で観測された地震動は、補助建屋の構造になっている最下階で8.6ガル、1階で12.6ガルだった。川内原発の基準地震動は最大620ガルと設定されている。数字上では、まだまだ余裕があるというわけだ。

 間髪を入れず、原発稼働の判断を握る“番人”である原子力規制委員会が、18日にゴーサインを出した。丸川珠代・原子力防災担当相もまた、停止させる方針はないと明言。政治のお墨付きも得られた格好だ。これで、九州電力など電力各社の幹部らが胸をなで下ろしたのは想像に難くない。

 ところが、世論はいささか違っていた。今回の地震は福島第1原発事故を想起させ、稼働に疑問を唱える声が湧き上がったのだ。20日現在、オンライン上では10万人以上の反対署名が集まっている。

 次の再稼働審査は、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)。その間近には、活断層を伴った中央構造線がある。すでに、「直下に活断層の可能性が取り沙汰されている北陸電力・志賀(しか)原発の再稼働は絶望的だ」(電力関係者)とみる向きもある。原発の再稼働を急ぎたい電力各社に逆風が吹いている。

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