「派遣切り」の背景に横たわる
正社員と非正社員との「新たな身分格差」

 拙著『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』(講談社現代新書)でも触れているように、正社員と非正社員との関係においても、フリーライドに関わる深刻なケースが後を絶たない。

 企業の非正社員は、正社員よりも収入・雇用面で不安定な立場に置かれている。それは、リーマンショック直後に多くの企業で行なわれた「派遣切り」に象徴され、マスメディアを通じて大々的に問題提起された。景気が回復基調に入ったと言われる今、事態はどれほど改善されたのだろうか。

 この問題の背景には、実は企業社会に根を張っている構造的な問題がある。ここ数年の間に、組織の中で「新たな身分制度」が発生し、固定化しつつあることだ。

「新たな身分制度」とは、雇用が安定している正社員と、派遣・契約社員などの雇用が安定していない非正社員との間に横たわる「身分格差」である。

 この20年間、企業の組織運営の特徴の1つに「フラット化」があった。意思決定の迅速化、高賃金の管理職層を減らす目的などから、フラット組織を志向する企業が増えた。

 その結果、組織の中の「階層」は減った。形式上のフラット化の進展と同時に、意識のフラット化も進んだ。年齢が違えば階級も異なり、必然的に階級を意識したコミュニケーションをしなければいけない時代は過ぎ去った。

 さすがに先輩への「ため口」は許されないものの、今や年齢が5つ違うくらいでは階級に明確な差がつかなくなった。社員同士の意識の壁は低くなり、お互いを「同じ職務を分担する人間」とだけ見なすようになっている。

 加えて、成果主義が導入された結果、立場がいつ逆転するかもわからない時代が到来し、正社員同士の関係は20年前と比べたら信じられないほどフラットになった。(このことが生み出すデメリットもあるのだが、本論の趣旨ではないので割愛する)