営業利益が40％減となる
トヨタの2017年3月期決算予想

Photo:Rodrigo Reyes Marin/Aflo

 5月11日、トヨタ自動車の豊田章男社長は、2016年3月期の決算発表を行った。発表によると、同期の営業利益は2兆8000億円を超え予想通り過去最高の収益となった。

 しかし、問題は2017年3月期の業績予想だ。来年3月期には、営業利益が前年比で40％以上も減少するという。それは市場関係者の予想をはるかに下回るものであり、一部のアナリストなどの間では大きな衝撃が走る結果となった。

 大幅減益の背景には、足元の為替市場で円高が進んでいることがある。同社は社内想定レートを1ドル＝105円に設定するなど、かなり円高を警戒する姿勢を示している。一部の専門家から、「同社のスタンスは相当に慎重で、今後、ある程度の余裕含み」との評価もある。

 ただ、豊田社長の「今年に入って大きく潮目が変わった」との警鐘は、わが国の企業経営者の中にも同様の感覚を持つ人は多いだろう。

 確かに、2011年11月以降続いてきた円安は足元で一服しており、これから円高が進展するようだと、多くのわが国企業にとって経営環境が悪化することは避けられない。問題は、わが国企業が円高の逆風にどれだけ耐えることができるかだ。

「円安の追い風がやんだことで自分たちの等身大の姿が見えてくる」との豊田社長の発言は、これまで円高に苦しんだ経営者としての覚悟が読み取れる。

 同社としても、これからの競合他社との熾烈な競争の中でいかに生き残るか、術を問われると見ているのだろう。逆に言えば、そうした認識にはそれなりの頼もしさを感じる。

「潮目が変わった」
経営に重大な為替変動

 トヨタ自動車の2016年3月期（2015年4月～2016年3月）決算は、営業利益が2兆8539億円（前期比+3.8％）、純利益は2兆3126億円（前期比+6.4％）と過去最高を更新した。今回の好調な業績の背景には、生産活動の効率化などによるコストカットに加えて、為替レートが円安に振れたことが大きな追い風となった。

 問題は2017年3月期の業績予想だ。同社の発表によると、同期の予想は営業利益が1兆7000億円（2016年3月期比▲40％）、純利益が1兆5000億円（同▲35％）と公表された。この水準はアナリストらが予想する、約2兆7000億円営業利益を大きく下回る。