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他人事ではない!実家問題リアル

都会の墓不足はウソ!?不人気墓地「墓余り」の実態

西川敦子 [フリーライター]
【第3回】 2016年5月27日
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「昨日、また霊園の売り込み電話があってねえ、これから墓不足がそうとう深刻になるっていうのよ。それ聞いてたら、なんだか焦ってきちゃったわ。うちはお父さんの代で東京に出てきてお墓がないから、早く買わなくちゃ」

墓を持たない親のこんなつぶやきが気になる子世代は多いのではないか。だが、都市部の墓不足は本当にそれほど問題化するのだろうか?実家の親の墓問題について、あらためて考えてみよう。

東京都、横浜市は将来、
墓に納められない遺骨で溢れる!?

東京都・青山霊園は確かに人気の高い墓地だが、都市部でも他の地域では”墓余り”も起きている

 高齢化が進み、“多死時代”に突入しようとしている日本。厚生労働省の推計によれば、2030年の年間死亡者数は約160万人。2015年の約131万人からおよそ30万人と、大幅に増える見込みだ。それにともない、懸念されているのが「都市部の墓不足」である。

 東京都の都立霊園の応募倍率は5.6倍。人気の青山霊園はじつに14倍の狭き門だ。東京都が行ったアンケート調査でも、「現在、自分や家族が利用できる墓を持っていない」とした人は 41%にのぼる。2008年の東京都建設局の審議会では、「2028年には約3万の墓が必要になる」と報告された。

 東京都と同様、将来的な墓不足が深刻とされるのは横浜市だ。2026年までに約9万4000区画の墓地整備が必要になると推計されている。

 高度成長期、地方から働き手が次々に押し寄せ、どっと人口が増えたこれらの地域。将来、墓地の供給が追いつかなければ、墓に納められない遺骨があふれることになる――そんな心配をしたくなるのはもっともな話だ。

開けてみたら空っぽの墓、
区画が売れ残っている寺院のナゾ

 「都市部のお墓はじつは余っているのでは」

 意外なことを話すのは、東京都世田谷区にある「NPO法人終の棲家なき遺骨を救う会」の担当者だ。同NPO法人では、埋葬、永代供養費合わせ、総額3万円で寺院などの協力のもとに遺骨埋葬する。郵送での遺骨受け付けも行うなど、最近の墓ニーズに応えるサービスを提供する。

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西川敦子 [フリーライター]

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。


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親が元気でちょうどよい距離をとっているときは、気にならない「実家問題」。だが、親の老化、あるいは結婚や出産などを機に「実家」と向き合わざるをえなくなることが少なくない。本連載では、30~40代男性にとって身近な問題をとりあげ、実家との対立の解決策などを探っていく。

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