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安東泰志の真・金融立国論

アベノミクスは“危険水域”、政権にやり遂げる意思はあるか

安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
【第70回】 2016年6月14日
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 安倍首相は、G7サミットの後、来年4月に予定されていた消費税増税の延期を表明すると共に、一部で囁かれていた衆参同日選を否定した。これにより、安倍政権は、6月22日に公示され、7月10日に投開票される参議院選挙で国民の信を問うことになる。そこで、これまでの安倍政権の経済政策に的を絞り、その成果と課題を考えてみたい。

幾つかの大きな変遷を経ている
安倍政権の経済政策

 第二次安倍内閣は2012年12月に発足した。それから約3年半、安倍政権の経済政策は幾つかの大きな変遷を経て今に至っている。まずはそれをおさらいしておきたい。

◆表1:アベノミクス推移  

表1は、政権発足以来の金融・財政・成長戦略を大くくりにまとめたものだ。安倍首相は、いわゆる「3本の矢」として「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げ、デフレ脱却を目指すとしていた。

 そこで、発足早々の13年1月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として約20兆円の財政出動を決め、13年4月には、就任早々の黒田総裁の下で日銀がいわゆる「異次元緩和」に乗り出した。一方、初めに打ち出された成長戦略は13年6月に発表された「日本再興戦略」であった。

 これらのうち、財政出動と量的緩和はインパクトが大きく、13年前半のGDPを押し上げ(図表1)、外国為替相場は政権発足前の80円台から徐々に円安に向かい、日銀の量的緩和後には一気に1ドル=100円を突破する(図3)。14年4月からの消費税の3%引き上げに備えて政府は様々な経済対策を打つが、13年12月には再び19兆円近い財政出動を行っている。

◆図表1:実質GDP推移

出所:住友商事グローバルリサーチ、2016年5月12日 拡大画像表示

◆図表2:円相場と株式市場

出所:住友商事グローバルリサーチ、2016年5月12日 拡大画像表示

 消費税増税前の駆け込み需要とこの経済対策が相俟って、13年末から14年3月までの個人消費、そしてGDPは大きく伸びたが、14年4月以降、その反動減が発生しマイナス成長に陥る(図表1・2)。それに対し、公表以来今一つ評判が悪かった「日本再興戦略」の改訂版として「日本再興戦略2014」が14年6月に公表され、コーポレートガバナンス改革や公的・準公的資金の活用戦略などが織り込まれた。

 そして14年10月には日銀が国債買い入れ額を増額するなどの「サプライズ緩和」に踏み切り、外国為替市場では、翌15年、一気に1ドル=120円まで円安が進んだ(図表2)。それから間もなく安倍首相は15年10月に予定されていた消費税増税を17年4月まで延期するとし、それについて国民に信を問うとして衆議院の解散・総選挙を行った。

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安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。1981年に三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル(現・ニューホライズンキャピタル)を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による8本の企業再生ファンド(総額約2500億円)を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。事業再生実務家協会理事。著書に『V字回復を実現するハゲタカファンドの事業再生』(幻冬舎メディアコンサルティング 2014年)。
 


安東泰志の真・金融立国論

相次ぐ破綻企業への公的資金の投入、金融緩和や為替介入を巡る日銀・財務省の迷走、そして中身の薄い新金融立国論・・・。銀行や年金などに滞留するお金が“リスクマネー”として企業に行き渡らないという日本の問題の根幹から目をそむけた、現状維持路線はもはや破綻をきたしている。日本の成長のために必要な“真”の金融立国論を、第一線で活躍する投資ファンドの代表者が具体的な事例をもとに語る。

「安東泰志の真・金融立国論」

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