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中国が沖縄の石油会社に触手、官邸が模索する解決策

週刊ダイヤモンド編集部
2016年6月15日
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 ブラジルの国営石油会社ペトロブラスの子会社である沖縄の南西石油買収に、日本企業5社、海外企業2社の合計7社が関心を示していることが分かった。

尖閣諸島問題が南西石油の売却先選定を左右する要素となっている
Photo:朝日新聞社/時事通信フォト

 ペトロブラスは2015年3月末に、沖縄での石油精製事業から撤退することを表明しており、16年3月末にはガソリンなどの石油製品の販売を終了している。地元産業界内ではガソリンなど石油製品の安定供給に関わる問題であり、沖縄唯一の製油所を保有する南西石油株式がどこへ売却されるかが注目されていた。

 複数の関係者によると、関心を示しているのは日本企業では石油元売り業界最大手のJXホールディングスと同業界3位の東燃ゼネラル石油の他に、商社系の石油会社を含めた5社だという。

 だが、さらに2社の海外勢の存在が浮かび上がったことで、よくある海外企業の撤退話では済まなくなり、首相官邸をも巻き込んだ業界の一大懸案事項となってしまった。

 2社の海外勢とはシンガポール系ファンドと韓国企業。問題はシンガポール系ファンドで、ここへ資金を出しているのが中国企業である可能性が高いという。関係者によれば「中国の国営企業やその関係企業と思われる名前があり、はっきりとその正体が分からない」のだという。

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