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英EU離脱は未曾有の世界景気後退の入口を開いた

真壁昭夫 [信州大学教授]
【第434回】 2016年6月27日
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英国のEU離脱が国民投票で決定、キャメロン首相が辞意を表明した。離脱は英国自身の崩壊や世界経済急落への扉を開けた恐れが濃厚だ Photo:REUTERS/AFLO

予想外の英国EU離脱
金融市場は大混乱

 6月23日、英国で新しい歴史の扉が開かれた。同国の国民投票で、予想外に欧州連合EU離脱が決定されたからだ。その決定を受けて金融市場は大混乱となった。今回の決定によってすぐに英国がEUから離れるわけではないが、英国が出した結論は、最終的に「人類史上最も大規模な実験」ともいえるEUの存続に、終止符を打ったことになったかもしれない。

 今後、EU内の諸国にも国民投票を求める声が高まり、欧州諸国の政治情勢は一段と不安定となるするはずだ。それに伴い、同地域の経済にも不透明感が高まるのは避けられない。その流れは、世界経済の足を引っ張ることにもなりかねない。

 英国民の決定は、少し長い目で見ると、スコットランドなどの独立による英国自身の崩壊の懸念だけでなく、世界経済急落への扉を開けてしまったことは間違いない。

移民問題による国民の不満で
目算が外れた英キャメロン首相

 そもそも今回の国民投票は、2013年、キャメロン首相が公約として実施を約束したものだ。同首相の目算とすれば、英国内の反EU派の鎮静化や、ドイツ等のEU諸国に対して国民投票という材料をチラつかせて有利な条件を引き出す狙いがあった。

 ところが、その後、EU圏経済の低迷や、中東地域などからの大量の移民などの問題が深刻化し、国民の中でEUに対する不満が高まった。特に、移民流入によって職を奪われる。あるいは、一般市民が医療などの社会保障サービスを受けにくくなったことは、国民の不満を一気に高める結果になった。

 国民投票直前の6月に入っても、英国の世論は「離脱」と「残留」の狭間で揺れてきた。当初は残留が優勢と見られていたが、6月10日の世論調査では、離脱派が残留派を10ポイント上回る結果となった。そうした事態の緊迫化は、「英国の残留は間違いない」と楽観していた金融市場参加者を慌てさせ、離脱に備えたリスク回避のオペレーションを進めざるを得なくさせた。

 大手投資家は英ポンドの売りヘッジを行ったり、銀行株や南欧諸国の国債を売却して英国のEU離脱(Brexit、ブレグジット)に備えた。これが、米国債やドイツ国債への需要を高め、世界的な金利低下につながった。

残留派議員の銃撃事件をきっかけに
残留優位の予想が広がる

 6月15日には英国の地方都市で、残留を呼びかけていた下院議員が銃撃され命を落とすという悲劇が起きた。一般的に銃の所持が少ない英国で、このような事件が起きたことは英国民ならず、世界的に大きな衝撃を与えることになった。

 この事件を契機に、一時、世論は残留支持に傾いたように見えた。ブックメーカー(賭け屋)のオッズでもEU残留の確率が80~90%と示された。オッズには掛け金がかかっているだけに「世論調査より信頼できるデータ」といわれていた。

 これを見て、多くの投資家は「やはり残留だろう」と胸をなでおろした。そして、リスク回避に備えたポジション(持ち高)を手仕舞い、英ポンドや株式、イタリア国債などの買い戻しが進められ、米独の金利が上昇した。投票直前の世論調査でも残留派が4ポイントリードしていたため、市場はかなりの確率で残留を予想していた。

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真壁昭夫 [信州大学教授]

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員などを経て現職に。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。


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