去る9月22日は、中国では暦のうえで正月に次ぎ重要な祭日にあたる「中秋節」。その日は数日間の日照りの後に降った雨も止み、急激に冷え込んだ。最近の中日関係は北京の秋よりも速く冷え込み、「中日友好」のスローガンも空しく聞こえる。9月29日には中日国交正常化38周年を迎えるが、この間中国では記念ムードよりも、9月7日に尖閣諸島（中国名では釣魚島）沖で逮捕された漁船船長が、釈放されるかどうかの一点だけに関心が集中していた。時事通信によれば9月24日、那覇地検は船長の釈放を決定したが、はたしてこれで中日間に小春日和は訪れるのだろうか。（北京在住ジャーナリスト　陳言）

船長逮捕前後の日本の動きは
中国でどう理解されたか

　インターネットなどの近代的な通信システムが発達した現在、日本のニュースは中国にすぐ伝わるが、それ以上に「大使召還」(佐藤優氏)、「非常に無礼」(日本の大手新聞)などという言論人、マスコミの過激な言葉が先に飛び込んでくる。中国側からすれば、日本政府は問題の解決を日本の裁判所に任せてから後は動かず、世論は事件報道において、あまりにも冷静さを欠いているように見える。

　中国政府も、それなりの行動を取らざるをえない。北京駐在の大使に抗議してもまったく意志が伝わらないのを見て、より効果的な行動を取っていく。

　自民党政権時代では、このような現象は中・日の間にあっただろうか。外交の原理原則、透明性は重要だが、問題の解決にならなければ、それは外交と言えるだろうか。しかし、中・日は、今のところ解決の糸口をどのように探っているのか、不明のままだ。

　そもそも9月早々、菅氏・小沢氏による民主党党首の選挙に領海問題（菅氏）、尖閣列島問題（小沢氏）が、こつぜんと両候補者の口から出ること自体、中国ではたいへん不思議に思われていた。9月6日に中国で発行部数の一番多い国際タブロイド紙『環球時報』の1面トップの写真は、その前日に領海問題に触れた管・小沢両氏の選挙写真で、そこには「中国を批判して票を取ろうする日本民主党の大物政治家」というタイトルが付いていた。