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沖縄の約4分の1の学生が入学!?
全国から欲しがられる人材をつくる学校のヒミツ

吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]
【第37回】 2010年9月27日
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 前回の私の記事では、「日本中が注目する沖縄企業 成長のヒミツ」のイントロとして、沖縄経済の俯瞰と、本州の企業による沖縄進出とその抵抗感について述べた。沖縄は市場が小さく、本州からも距離があるため、“閉鎖商圏”という印象がある。交通機関が発達し、インターネットなどの通信環境が整った現在でも、その心理的な距離はずいぶん遠い。

 また沖縄は、終戦の1945年から1972年までの27年間、アメリカの占領下にあった影響により、経済発展は占領地域としてのものにとどまった。一方、その間日本は高度成長を経て、世界第二位の経済大国となっていた。

 こうした背景によって経済的に取り残された感がある沖縄に対し、日本政府は経済的な発展援助や優遇政策を行い、経済格差を縮めようと努力した。しかし、その政策がうまくいったとは言い難い。実際に、沖縄産業の育成にはつながらなかった。

 その1つの理由は、占領時代からの寡占的企業グループの存在が大きかったことだろう。近年は、日本全体の景気停滞のため、経済格差は徐々に縮まっているが、未だに格差は大きい。平均所得・失業率・域内1人あたりGDPなど、どの数字を見ても厳しく、2007年1人当たりの県民所得に至っては、204.9万円で最下位だった(内閣府「平成19年度県民経済計算」)。

 高校野球などのスポーツ、文化・芸能の分野では日本中を席捲している沖縄であるが、沖縄企業が本州への進出を検討している例は少ない。

 しかし、21世紀になり、大きな変化が起こりつつある。沖縄企業の中には、確実にそして着実に力をつけ、本州の企業が視察に訪れるような企業も現れている。今回は、ある企業を例に挙げて、その成長のヒミツに迫りたい。

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吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]


早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』(朝日新聞出版)『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』(青春出版社)など9冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト&ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/

 


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不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の景況感を予測していきます。

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