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LINE上場で“1兆円企業”入りも課題は深刻な人材不足

週刊ダイヤモンド編集部
2016年7月18日
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15日、東証上場後の会見で、今後の戦略について説明する出澤剛社長 Photo by Shinya Kitahama

 メッセンジャーアプリ国内最大手のLINEが15日、東証1部に上場を果たした。初値は公開価格の3300円を48.4%上回る4900円、初値での時価総額は1兆円を超え今年最大の新規株式公開(IPO)となった。

 同社は14日、ニューヨーク証券取引所でも公募価格を上回る初値を記録しており、日米同時上場は順調な滑り出しとなった。

 上場の理由について同社代表取締役社長の出澤剛氏は「透明性・信頼性の向上」と「成長への投資」の2点を挙げる。調達した資金はインドネシアなどトップシェアではない国におけるユーザー獲得や、LINEがあらゆるサービスやビジネスの入り口になるスマートポータル戦略のパートナー開拓、人工知能(AI)やデータ分析などの開発や技術への投資に用いられる。

 ただ、同様にメッセンジャーアプリを展開する米フェイスブックや中国のテンセントなど、世界のライバルたちは、スマートフォンの爆発的普及期に一気に先行してシェアを獲得している。スマホ市場の成長が鈍化する中、ライバルの背中は遠い。

 「メッセンジャーアプリの世界における陣取り合戦はほぼ終わった。この状況の中で新しい国に展開しても成功確率は低い」と出澤社長は出遅れを認めた上で、シェアの大きい日本、台湾、タイ、インドネシアの「主要4ヵ国」にターゲットを絞ってサービスを展開していく方針だ。

 またメッセンジャーアプリを核にゲームや音楽、ショッピングやタクシーなどライフスタイルの基盤となる「スマートポータル戦略」を今後も促進していくことを強調。スマートポータルはまず主要4ヵ国で基盤を固め、通信環境の整備やデータプランに対する許容度が大きくなり次第、アジアを中心とした海外展開も視野に入れる。

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