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森信茂樹の目覚めよ!納税者

ブレグジットが英国税制と日本企業にもたらす深刻な影響

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第119回】 2016年7月25日
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大きな税制の変化を
もたらすブレグジット

英国のブレグジット(EU離脱)が英国税制と日本企業にもたらす計りしれない影響とは?

 英国の国民投票の結果としてのブレグジット(BREXIT、EU離脱)は、世界の為替・株式市場に大きな混乱を与えたが、新たな首相も決まり、市場にも落ち着きが戻ってきた。これからは英国の交渉技術・能力が世界の注目を浴びることになる。

 筆者は、1988年から91年までロンドン・シティに事務所を構えて、欧州金融統合の行方を探る仕事をしていただけに、今回のブレグジットは驚愕である。その後の20年、30年の間に反グローバリズムや反エリート主義が拡大し、それが大英帝国の威信を取り戻せという声と共鳴した結果なのだろうか、いまだ整理がつかないでいる。

 さて、英国のEU離脱は税制に大きな影響を及ぼす。1つは、英国とEUとの取引が「域外」取引になるので、ヒト・モノ・カネ・サービスの自由な移動を裏付けていた様々な税制上の特権を一気に失うことになる。これは、英国を欧州のゲートウエーと位置付けてきた日本企業の戦略にも、深刻な影響をもたらす可能性がある。

 一方で、英国はEUのくびきから逃れることになるので、租税政策の自由度を取り戻す。「ウインブルドン型(貸し座席型)」政策をとる英国が、OECDメンバー国としての限度・節度はあるものの、相当程度の優遇税制を導入してくることは容易に予想される。

 これに対してEUは、これまで英国の反対で進まなかった法人税の課税ベースの統合(CCCTB)や、金融取引への課税など、より統合度を高め、域内であることの優位性を訴える方向に舵を切ることが予想される。

 加えて、個別国レベルで法人税・所得税などの優遇税制を仕掛けてくる可能性もある。

 このようにブレグジットは、様々な方向で欧州の税制に大きな変化をもたらす可能性がある。以下、限られた情報ではあるが、今後の税制(関税を除く内国税)の行方を占ってみた。

英国がEU域外国になることの
メリットとデメリット

 まずは、英国がEU域外国になることによって生じる税制上のデメリットである。

 これまでEUは、ヒト・モノ・カネ・サービスの自由な行き来を阻害しないよう、税制の簡素化を図るべく、税制に関する共通指令や共通規則を導入してきたが、これが適用除外になる。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

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