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リオの防災システムが五輪直前に白紙化、経済状況一変で

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【第5回】 2016年7月27日
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リオ五輪の開催が決定した2009年10月当時、ブラジルは好景気に沸いていたが、その後、ブラジル経済を支えていた原油価格の下落などから景気は悪化。現在は1930年代以来といわれる経済危機に陥っている。その結果、ブラジルの自然災害予防の中枢として整備された自然災害観測警戒センターが閉鎖される事態にもなっている。開催地の決定時と開催時の経済的状況が極端に異なることによるリスクが顕在化する中、東京五輪を控えた日本が学べることは何か。

五輪開催決定時とは経済状況が一変
自然災害予防の中枢が閉鎖の憂き目に

 五輪開催を直前に控えたリオ・デ・ジャネイロが非常に深刻な事態に陥っている。

 ブラジルの自然災害予防の中枢として整備された自然災害観測警戒センターリオ・デ・ジャネイロ州支部CEMADEN-RJ(Centro Estadual de Monitoramento e Alerta de Desastres Naturais-Rio de Janeiro)が先月、経済危機のために閉鎖されることになったのだ。

 さらに、ロイター通信によると、リオ・デ・ジャネイロ州は6月、財政が危機的状態にあるとして非常事態を宣言し、8月の五輪期間中に公共サービスを提供できるよう連邦政府に資金支援を要請した。これを受け、ブラジル政府は緊急予算として29億レアル(約890億円)を支出することを決定。この緊急予算措置なしにリオでの警察機構がオリンピック開催のためにうまく機能しないことは、ほぼ間違いないとされている。

 ブラジルは五輪開催に最大限の努力をしているが、取り巻く状況は困難極まりない。五輪開催においては、開催地の決定時の社会経済状況と、開催時の状況が極端に異なる例が考えられるが、リオ五輪はその最たる例と言える。

 2020年に東京五輪の開催を控えた日本が学ぶことは何か。

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