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新興国経済の「二極化」が加速!
“勝ち組”“負け組”を分けるのは何か

西濱 徹 第一生命経済研究所・主席エコノミスト

西濱 徹 [第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト]
2016年1月22日
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 2016年の新興国は、“勝ち組”と“負け組”の「二極化」が進むことになろう。明暗を分けるのは財政状況の健全性であり、背景となるのは米国の金融正常化である。

米国の金融正常化で高まる資金流出圧力
景気の下支え策を打ち出せるかで明暗

米国の利上げに伴う国際金融環境の変化は、新興国に厳しい環境をもたらしそうだ

 リーマンショックをきっかけにした未曾有の世界金融危機後、米国をはじめとする多くの国々が金融緩和を実施し、世界的な「カネ余り」が顕著となった。また、中国は大規模景気対策を実施して急速な景気回復を実現し、これに伴い、中国依存度の高い新興国や資源国もいち早く景気底入れを果たした。世界の投資家は、経済成長率が高く高収益が期待されるそれらの国々に資金を投入し、その成長を一段と押し上げた。

 周知の通り、中国はその後、構造改革を通じて持続可能な経済成長を実現する姿勢を強め、景気減速があらわとなった。これが足かせとなり、新興国・資源国は一時的に資金流出圧力に見舞われたが、それら各国の成長率は鈍化したとはいえ相対的にまだ高く、資金流入の動きはなおも続いた。

 その結果、外貨建てによる債務拡大の動きが強まった。民間企業を中心に、割高な自国ではなく、金利水準が低い先進国での資金調達を活発化させる動きが広がったのである。海外資金の流入などを背景に多くの新興国・資源国通貨が上昇したことは、低金利と相まって資金繰りを容易にした。

 主要新興国や資源国の企業債務残高は世界金融危機後、株式時価総額を上回るペースで拡大しており、これに伴ってレバレッジ比率は拡大している。企業部門のレバレッジ拡大は、企業業績の大幅改善のほか、各国景気にとってもプラスに寄与したと考えられる。

 しかしながら、米国が金融政策の正常化に一歩踏み出したことで、こうした状況に変化が生じる可能性は否定できない。

 新興国企業は、米ドルを中心として外貨建て債務を拡大してきたが、足下においては米国のみが率先して利上げという展開となっており、これは米ドル高圧力となる。多くの新興国通貨や資源国通貨は、すでに米国の利上げ前からこれを織り込む形で下落しており、一部で過去最安値を更新する動きも見られるが、さらなる下落圧力となることが避けられない。外貨建て債務を抱える企業にとっては、利払いや元本返済に伴う債務負担の増大が重石になると懸念される。

 また、このような動きが国内金融市場全体に広がれば、当局が資金供給策を行っても市場での信用収縮の動きが収まらず、景気の足を急速に引っ張ることも予想される。景気減速は海外投資家にとって相対的な投資妙味の低下に繋がるため、そうした国々では海外資金の流出が一段と加速し、国内金融市場の信用収縮が止まらなくなるリスクもある。

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西濱 徹 [第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト]

にしはま・とおる/2001年一橋大学経済学部卒。同年国際協力銀行(JBIC)入行、ODA部門(現・国際協力機構[JICA])の予算折衝や資金管理、アジア向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務を担当。2008年第一生命経済研究所入社。主任エコノミストを経て2015年4月より現職。担当はアジアをはじめとする新興国のマクロ経済及び政治情勢分析。著書に『ASEANは日本経済をどう変えるのか』。


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