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金融市場異論百出

「大株主は日銀」の異常が多発
異次元緩和の検証は虚心坦懐に

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2016年8月12日
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 日本銀行は、「マイナス金利付き量的質的金融緩和策」の効果を9月の金融政策決定会合で「総括的に検証」すると発表した。どのような結論となるのか、市場の観測は二分している。「新たなバズーカ緩和策の導入か」という期待の一方で、「マイナス金利を撤廃するのではないか」との見方もある。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。その事実上の筆頭株主が日本銀行となる日もそう遠くなさそうだ Photo by Hiroshi Tanaka

 実際に出てくるのはどちらでもないと考えられる。今回の「検証」における日銀の最大の狙いは、インフレ目標達成に向けた闘いを、短期決戦から持久戦に事実上シフトすることにあるだろう。

 7月に日銀が公表した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」にも記載があったが、日本は実際に物価が上昇しなければ、人々のインフレ予想は高まらない傾向が強い。しかし、消費者物価指数でウェイトを占めるのは、公共料金や家賃関連など日銀の緩和策に短期的には反応しない品目で、インフレ率は上がりにくい。

 一方、インフレ率のプラス幅は目標の2%から当面遠ざかっていくことが予想される。このままでは市場からたびたび追加緩和策を催促されてしまうが、その手段は実際のところ枯渇してきている。

 「できるだけ早期に2%のインフレを目指す」という文言は、2013年1月に出した政府との共同声明にも記載されているため、公式には変えられない。せめて、海外の大半の中央銀行に倣って、運営上のスタンスとしてインフレ目標達成期間を微妙に「中期化」する印象を発し、市場の追加緩和要求の高まりを鎮めたいのだろう。

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