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エネルギーは第3の大変革期に突入
遠い将来は業界の垣根を越えた合併も夢物語ではない
―JXホールディングス 渡 文明相談役―

2010年10月26日
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10月初旬、日本は米国の意向に配慮して、イラン・アザデガン油田からの撤退を決断した。この一件は政治に翻弄される石油資源確保の難しさを、我々に改めて示した。その一方、新興国の勃興でエネルギー資源の価格は長期的に上昇していくことは間違いない。そこに省エネと環境問題の解決という課題が横たわる。

この4月に、新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合して誕生したJXホールディングス。同社の渡文明相談役は、現在のエネルギー事情は「第3の大変革期」だと喝破する。渡相談役は2000年から10年にわたって、新日本石油の社長・会長を務め、今回の経営統合も引っ張ってきた。エネルギー業界きっての理論家でもある同相談役が語る、日本のエネルギー産業の未来とは……。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司、客員論説委員 原英次郎) 

わたり ふみあき/1936年生まれ、60年慶応義塾大学経済学部卒、日本石油入社、90年販売部長、92年取締役販売部長、95年常務、98年副社長、2000年日石三菱社長、05年新日本石油会長、10年4月JXホールディングス相談役、同年5月から日本経済団体連合会評議員会議長もつとめる。

日本の石油需要は
ピークの半分になる

――最初に、石油を中心に、日本のエネルギーの現状と展望について、お聞かせください。

 社内では、社員の発想とはかなり遊離した見方で、社長・会長の10年間、会社を引っ張ってきた。しかし、その見方は大きく外れていなかったと思います。

 日本の石油需要は、1999年にピークを迎えました。99年というと日本石油と三菱石油が合併した年。そのとき需要はいくらあったかというと、東京に「にーよんろく(246号線)」という国道が走っているでしょう。あれと同じで2億4600万キロリットルだった。それが2008年には2億キロリットルにまで減ってきた。国の長期見通しでも、これからも需要は下降線をたどり、2015年~2020年には、1億6000万~1億7000万キロリットルになるといわれている。

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