やや減少気味なのか?

ボーナスで投資するのに収益性が高い対象は「自分自身」だ

 日本では、6月はボーナスの季節だ。経団連の発表によれば、9日の第1次集計で、社員500人以上の上場企業82社(サンプル数はそう多くないが)の平均妥結額は91万7906円で、16年夏の実績に比べて4.56%減と減少気味だという。

 賃金上昇からマイルドなインフレの実現を目指すアベノミクスの下では、ボーナスも伸びてもらわなければ困るところだが、ざっと100万円近い金額が手に入るボーナスは、サラリーマンにとって大きなイベントだ。せっかく、まとまったお金を手に入れるのだから、これを後悔しないように、有効に使ってほしいと思う。

 以下、主に若いビジネスパーソンを念頭に、ボーナスの使い方に関する注意事項と、お勧めの使い方について何点か述べてみたい。

(1)金融機関に運用方法を「相談」しない!

 ボーナスの使い方で一番大事なことは、その運用方法を金融機関に相談しないことだ。特に、ボーナスが振り込まれた銀行に相談するのが良くない。これは、ボーナスよりも一桁大きな金額になることがある、退職金でも同様だ。

 金融機関の担当者に運用方法を相談してはいけない理由は2つある。第1に、適切な運用商品を勧めてくれる可能性が小さいのにセールスの対象になってしまうことであり、第2に、人間が対応する窓口には運用に適切な商品を置いていないことがほとんどだからだ。