現状把握も検討も不十分なまま生活保護費引き下げ!?
厚労省・財務省主導で迷走する生活保護制度改革の今

2012年8月に「税と社会保障の一体改革法案」が成立して以後、生活保護制度の改革に関する具体的な議論が活発になっている。2012年11月5日には、岡田克也副総理が生活保護制度を「事業仕分け（行政刷新会議「新仕分け」）」の対象とする考えを示すなど、事態は急転しようとしている。

これらの議論は、どの程度、事実に基づいているのだろうか？　何をゴールとしているのだろうか？　ゴールへ向かって確実に歩める見通しは、ありそうだろうか？　

今回は、厚生労働省「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を中心に、現在、生活保護政策がどのように検討されているかを紹介する。

「生活保護費削減」ありき？
財務省と厚生労働省にリードされる生活保護制度改革

　はじめに、生活保護制度をめぐる政府・官庁での議論と、それらに関連する社会の動きを整理してみよう。

　生活保護制度の縮小・生活保護費削減という既定路線に沿ったストーリーの大きな流れを、主にＴＶが推進し、省庁間のちょっとした対立がエピソードとして挟まれているように見える。そこに反映されている「民意」のうち最大のものは、現在のところ、生活保護バッシングへの同調だ。

　このままで良いのかどうかを考える前に、まずは、厚生労働省がどのような検討を行なっているのかを見てみよう。

なぜ今年、生活保護に関する議論が活発か
5年に一度の見直しで受給者が「生存さえ困難」に

　そもそも、なぜ2011年から2012年にかけて、特に2012年に入ってから、なぜ生活保護に関する議論が活発になっているのだろうか？　

　実は、本年・2012年は、5年に一度行われる生活保護基準見直しの年に当たっている。基準見直しに関する結論は、2012年末に取りまとめられる。このため、政府・各省庁・各政党は、生活保護制度・生活保護基準に関する議論を活発に行うわけである。

　なぜ「税と社会保障の一体改革法案」が、2011年でも2013年でもなく2012年、それも8月という時期に成立したのか。なぜ5月に、生活保護バッシング報道が急激にTVを中心として盛り上がったのか。「2012年末に、政府がどのような結論を導こうとしているか」を考慮しながら振り返ってみると、「生活保護基準引き下げ」という結論のために、一連の流れが準備されていると考えるのが自然な状況だ。