野口教授の新連載がスタート！ 「アベノミクスの本質は、株価や為替レートなど資産価格のバブルを利用して、“経済が好転しているような錯覚”を人々に与えるもの」というのが野口教授の主張です。表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません。果たして、人々の「期待」は実現するのか、それとも「幻滅」に変わるのか？ 誰でも見ることができる経済データの分析によって、明らかにしていきます。（編集部）

 11月14日に発表された2013年7－9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値の内容を要約すれば、つぎのとおりだ。

 これまで成長を支えてきた実質消費の伸びが、物価上昇のために鈍化した。それに加えて、外需がマイナス成長になった。増えているのは、住宅、在庫投資などの駆け込み需要と公共事業だけだ。

 これは、「経済の好循環が始まった」とする政府・日本銀行の説明が、事実とまったく反していることを明確に示している。

 以下では、速報値の内容を分析することとしよう。

駆け込み需要と公共事業だけが
経済を支えている

 7－9月期のＧＤＰ速報の特徴は、つぎのとおりである。

（1）2期連続で成長率が低下

 7－9月期の実質ＧＤＰの対前期比（季節調整済。以下同じ）は、0.5％となった。2013年1－3月期が1.1％、4－6月期が0.9％であったので、4－6月期から2期連続して実質成長率が低下したことになる。

 1－3月期は、異次元金融緩和が導入される以前の時点である。また、大型補正予算は決定されたものの、その執行が本格化するまでには至っていなかった時点である。それにもかかわらず、その期間の成長率が高かったのである。

 そして、安倍晋三内閣の経済政策が本格的に動き出した4月以降は、経済成長率が鈍化を続けている。つまり、安倍内閣の経済政策は、成長率を高めるのではなく、逆に低くしているのだ。