尖閣諸島での中国人船長釈放の問題が菅内閣を揺さぶっている。

　中国漁船の領海侵犯事案というきわめて高度な政治・外交的な判断の求められる問題にもかかわらず、政府は、公務執行妨害に矮小化し、検察の粛々とした判断に丸投げしてしまっている。

　結論を先に言えば、その無責任な姿勢こそが今日の混乱を招いている。つまり、自業自得なのだ。

　きょうの衆議院予算委員会でも、菅首相、仙谷官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相ら関係閣僚はこぞって「政治介入」を否定した。これまでの発言でも同様だ。

「今回は偶発的な事故だと思っている。日本からすれば、日本の法律に則って粛々と対応するということに尽きる」（前原外相／9月19日／ＮＨＫ日曜討論）

「検察当局が事件の性質を総合的に考えた上で国内法に基づいて粛々と判断を行った結果」（菅首相／9月26日）

　今回の件に対して、筆者は、「政治介入」の有無を問題視する立場を取らない。むしろ逆だ。多くの外交専門家が指摘するように、政府がこの問題に一切介入せず、官僚任せにしてしまったことに危険性を感じている。

　極端にいえば、指揮権を発動してでも、政治は介入すべきだったと考える。そもそも民主党は、官僚任せの政治から脱却して、「政治主導」を党のテーゼにしているのではなかったか。

　今回の件に関して、菅内閣の犯した決定的なミスは少なくとも3つある。ひとつひとつ検証してみよう。

最初のミスは初動で外交カードの
保全を怠った船長以外13名の釈放

　まず事件発生時、船長以外の13名の船員を釈放したのが最初の大きなミスだった。

　きょうの予算委員会でも仙谷官房長官が繰り返し「船員は参考人にすぎない」と言っていたが、公明党の富田茂之衆議院議員の指摘にもあるように、それは単なる詭弁にすぎない。