石破茂自民党総裁は9日、夏の参院選で「2040年に名目GDP1000兆円」と「平均所得を現在から5割以上上昇させること」を1番目の公約に掲げるよう党幹部に指示した Photo:JIJI
自民党が参院選に向けて発表した「名目GDP1000兆円」と「現金給付」という派手な公約。一見すると景気のよさそうな数字に、“おっ”と心が動いた方も少なくないかもしれません。けれども、よく考えてみると、どこか腑に落ちない……そんな違和感を覚えた人も多いはず。実は、この公約は国民の生活苦を根本から解決するどころか、むしろ国を危険に陥れかねない政策だったのです。そこには「どうせ国民はわからない」という自民党や官僚たちの不誠実な考えが透けて見えます。国民の皆さん、ナメられてますよ。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博）
「名目GDP1000兆円」「現金給付」
公約に隠された“不誠実なホンネ”
6月9日、石破茂首相は「2040年に日本の名目GDPを1000兆円に引き上げる目標」を参議院選の1番目の公約として盛り込むように自民党幹部に指示をしました。
先に経済の専門家としての視点での結論を申しあげますと、国のトップが掲げる経済目標としてははなはだ不適切な目標です。同時に決して達成不可能な目標ではないのです。このパラドックスについて解説したいと思います。
わが国の2024年度の名目GDPは約617兆円です。これが2040年に1000兆円になるということは、16年間でGDPが1.6倍になることを意味します。もう少しわかりやすい数字で示すと、これからの16年間、毎年の名目GDPが年率3.1％で成長すれば目標は達成できます。
「日本経済がほとんど成長していないのに、そんなことが達成可能なのか？」
普通はそう思うはずです。
ただ自民党の公約にはふたつのトリックがあります。
ひとつめのトリックは日本のインフレ目標が2％だということです（ふたつめのトリックの話はずっと後に出てきますのでお楽しみに）。名目GDPというのはインフレーションを調整しない数字です。
たとえば2024年度の経済成長率は0.8％でした（内閣府）。しかし、インフレのせいで名目GDPは前年比3.7％も増えています。このように経済が成長しなくてもインフレがおきると名目GDPは増えるのです。
日本経済がどれだけ発展するかは、本来であれば実質GDPの成長率で計ります。そこで政府目標のように毎年2％のインフレが16年続いたとして、自民党公約の1000兆円が実質GDPとしてはいくらになるのかを計算してみましょう。
