ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。　

　しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。

米韓ＦＴＡが参考になるのは
ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから

　なぜ比較対象にふさわしいのか？　

　まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。

　そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

　だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。　

　では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。