ココカラファインＨＤ＆サークルＫサンクス
業務提携し、新業態のヘルスケアコンビニ出店へ

　ココカラファインホールディングス（東京都大田区、塚本厚志社長、以下ココカラファイン）とサークルＫサンクス（愛知県稲沢市、中村元彦社長）が、昨年末の差し迫った12月21日に、業務提携を発表した。昨年6月に改正薬事法が改正されて以来、ＤｇＳとＣＶＳの業務提携が相次いでいる。

　今回の業務提携は、昨年7月にサークルＫサンクス側からの提案によるものだ。同社では、法改正後、直営2店舗で医薬品の販売を行ってきた。その実績を踏まえ「既存店の強化、収益の強化のために、業務提携を決意した」（中村社長）。提案を受ける側となったココカラファインの塚本社長は「法改正により、ＤｇＳの存在意義が問われている。お客さま視点に立ったサークルＫサンクスの力が必要」と話す。

　この提携において、新たな業態の開発をめざそうとしている。まずは、ココカラファイン傘下にあるセイジョーの関東の既存店において、2010年度から米飯などの食品類をサークルＫサンクス側の機能を活用し導入。ＤｇＳにＣＶＳの機能を併せ持った「ヘルスケアコンビニ」業態の開発を推進する。翌11年度にセイジョーの既存店20店舗に拡大展開。12年度には既存店10店舗とともに、新たな業態として40店舗の出店を計画する。ココカラファインは、一般的な食品が含まれる「その他商品」の売上高構成比が14．7％（2010年3月期中間決算）と国内ＤｇＳにおいては低く、法改正後に業態の垣根がなくなるなか、集客の面で危機感を感じていたようだ。

　一方、サークルＫサンクスにおいては、既存店舗のビューティケアや日用雑貨コーナーにおいて、セイジョーのＭＤによる商品の導入を図る。「既存の店舗において即効性がある。ＣＶＳ雑貨のDgS化が図られる」（中村社長）と期待を寄せる。新たな業態開発をめざしながらも、両社ともに機能を補完し、既存店の底上げ効果は期待できるかもしれない。

　しかしながら、サークルＫサンクス側では、フランチャイズ展開している加盟店への説明責任も発生する。これに対しては、新業態での出店は慎重に検討するとともに、ココカラファインの店舗内での実務研修も含めた登録販売者資格の研修フォローなどにおいて、加盟店を説得、支援していく方針だ。

　セイジョーでは12年度までに約40億円の投資を行う計画で、新業態の開発は主にセイジョーが主体となる。同じく、ココカラファイン傘下にある関西地盤のセガミメディクス（大阪府大阪市、瀬上修社長）においては、12年度以降の本格的な業態開発後に検討する方針だ。

　業務提携だけではなく、資本提携の可能性については、「まず、資本提携ありきではなく、まず、ナレッジや資産を共有する」（塚本社長）。法改正により存在意義を問われているＤｇＳと、タスポ効果が一巡し、既存店の苦戦が続くCVS。お互いの強みを生かして提携を図り、共存への道筋を模索する。

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