3月末に日経が実施した世論調査によると、鳩山由紀夫内閣の支持率は、前回調査の43％から7ポイント下落して36％となった。

　世論調査は「聞き方」などにより、報道機関で多少の差が出る。いつも高めの数字が示される日経調査もついに30％台となったことが注目される。

民主、自民への不信は
「みんなの党」への期待に

　今回の調査結果からいくつかの要点を読み取るとこうなる。

（1）不支持率が異様に高まっている。

　支持率の低下もさることながら、不支持率が44％から57％に8ポイントも急増した。これは現内閣に退陣を求める数字と言ってもよい。

（2）自民、民主が共に政党支持率を下げている。

　民主党の支持率は、33％と8ポイントも大幅に低下。自民党は1ポイント減の23％となっている。両党が仲良く（？）低落の方向に向かっていると言える。

（3）「みんなの党」は先月の4％から8％に支持率が倍増した。自民、民主両党への不信が新党に対する期待につながっている。

　この状況で、さまざまな新党への動きが出始めたが、政治行動の経緯が明確で、旗印がはっきりした「みんなの党」の躍進には遠く及ばないだろう。

　このような調査結果には何ら意外なところがない。この傾向は強まるばかりだろう。

「入り（＝献金）の規制」だけでなく
「出の規制」にも取り組むべき

　今回の調査で特筆すべき点は、「企業・団体献金を禁止し、政党交付金を増やす」 という問いに対して賛同する人は16％に過ぎなかったこと。当然すぎるほど当然のことだ。

　端的に言って、現在の日本の政治レベルは、税金を使って支えるに値しない。