2004年までは、セル生産量も導入量も世界一だった“太陽電池立国”日本。だが近年、ドイツの固定価格買い取り制度導入による市場拡大に圧倒されるかのように日本市場は停滞し、日系太陽電池メーカーも伸び悩んでいる。背景に横たわる日本特有の問題を浮き彫りにする。
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| 「第1回国際太陽電池展」では、日本のモジュールメーカー、ＭＳＫを買収した中国のサラテック・パワーが、シャープをも凌ぐひときわ大きなブースに陣取っていた |
2008年2月27日、東京ビッグサイトで開幕した第1回国際太陽電池展。3日間の来場者数は2万7000人を超え、部材や装置、太陽電池セルやモジュール、システム技術など、関連メーカーの出展社数は301社を数える盛況ぶりだった。
その初日を飾る講演に、シャープのソーラーシステム事業を率いる、濱野稔重専務が登場した。太陽電池セルの生産量で世界首位を堅持してきた同社だが、2007年累計値でついにドイツ・Ｑセルズに追い抜かれる見通しが濃厚だ。
濱野専務は席上、その悪夢を振り払うかのように、「早期にグローバルで6ギガワットの生産能力体制を整えたい」とぶち上げた。
シャープの現在の生産能力は、710メガワット。2009年に堺新工場を立ち上げても、2ギガワット弱だ。6ギガワットといえば、2006年の世界生産量の2.4倍に当たる大容量である。
実際、世界需要の成長率は40％をも超え、成長性は大きい。牽引するのは、環境立国として主導権を握ろうとするドイツだ。累積導入量は2005年に日本を抜いて世界首位となり、2006年の市場規模は日本の約3倍に急拡大した。
成長のドライブとなったのは、2004年に導入したフィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）と呼ばれる固定価格買い取り制度である。事業所や家庭が太陽電池で発電した電力を、電力会社が市場価格より高く買い取るよう義務づけたものだ。太陽光による発電分は、通常の電力価格の2～3倍で買い取られる。毎年5％ずつ引き下げられるが、20年間は買い取りが保証され、約10年で初期費用が回収できる計算だ。
これによって、投資対象として太陽電池を導入する企業や個人が急増。ドイツが牽引した結果、全世界における2007年の新エネルギーへの投融資は850億ドルと前年より20％上回った。うち太陽電池向けはバイオ燃料向けと並び、公開株式市場でもベンチャーキャピタルでも注目が高い。
