提携先の「丸井今井経営破綻」で問われる伊勢丹のグループ戦略

「伊勢丹はどうするんだ」

　1月29日、北海道の老舗百貨店、丸井今井が民事再生法の適用を申請した。注目されるのが提携先である伊勢丹の動向である。

　伊勢丹は、丸井今井に対して2006年に約13％を出資、営業担当役員など4人を派遣する提携関係にある。

　同社は営業支援の続行は表明しているが、スポンサー支援に関しては「検討を始めたばかりで、まだなにも決まっていない」と態度を留保している。

　一方の丸井今井は、畑中幸一社長が伊勢丹に追加出資を要請、社員には「伊勢丹からのスポンサー支援は得られるものと確信している」と説明するなど、藁にもすがる様相である。

　伊勢丹は、丸井今井や岩田屋（福岡）への出資のほか、自らが主幹事を務める共同仕入れ機構のＡＤＯ（全日本デパートメントストアーズ開発機構）を通じて、地方や中堅百貨店との関係を深めてきた。

　しかし、08年4月の三越との経営統合により、従来の提携先との関係は冷えた。札幌で丸井今井と三越が隣り合うように、三越の出店先のいくつかで競合関係となってしまうためだ。

  たとえば、東京・銀座では、伊勢丹が4.13％を出資しＡＤＯの会員でもある松屋と、三越の店舗が近接する。

　伊勢丹は、丸井今井にどの程度救いの手を差し伸べるのか、三越店舗との調整はどうするのか。三越との統合後、うやむやになった提携先との関係が初めて問われる局面だけに関係者は注視している。

　ただし、稼ぎ頭だった伊勢丹新宿本店さえも業績の不振にあえぎ、1月の店頭売上高は前年同月比で10.2％減になっている。提携先に配慮するにも余力は限られている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部  須賀彩子）