三菱商事が、豚肉の輸入をめぐり巨額の差額関税を不正に免れたとして、東京税関から約45億円の追徴課税処分を受けていたことが発覚。業界の雄のお粗末な実態が明らかになるとともに、豚肉限定の税制の特異性が露呈した。

 「差額関税制度」は国産豚肉の値崩れを防ぐため1971年に導入された。豚肉の輸入価格が一定価格を下回った場合、国内価格を参考にした基準価格との差額を輸入者から徴収する。輸入価格が安いほど関税が高くなるため、基準価格に近い価格を虚偽申告するケースが続出したいわくつきの制度だ。

　関係者によると、三菱商事は2005年、デンマーク産の冷凍豚肉の輸入で、実際より価格を高く申告、差額関税約42億円の支払いを不正に免れた。

　その際、国内の食肉輸入会社2社を介して輸入する形態を取っていたが、東京税関は、関税逃れのためダミー会社を使って国内仕入れを装ったと判断したという。刑事告発は見送られ、三菱商事は処分の事実を認めている。

　今でこそ影を潜めたが、業界では不正輸入した豚肉は「裏ポーク」と呼ばれ、これまでに同じ手口で摘発された業者は10社を超える。実際、デンマーク産の冷凍豚肉の輸入では、食肉卸会社の「協畜」「ナリタフーズ」が06年、07年に相次いで関税法違反の容疑で摘発されている。

　業界関係者が指摘するように「デンマーク産の冷凍豚肉はこの3社中心で輸入されていた。つまり、新たに三菱商事が処分されたことで、同産の冷凍豚肉の大半が裏ポークだった計算になる」という異常ぶりである。

　06年以降、差額関税制度の見直し機運が一時高まったが、尻すぼみに。5月から始まったナリタフーズの裁判では、社長の田辺正明被告が「同制度は形骸化している」と言い放ち、無罪を主張しているという。

　その是非は司直の手に委ねるとしても、この制度が、巧妙化する手口に対応できない機能不全のまま放置されていたのは確かだ。
　
（『週刊ダイヤモンド』編集部　山口圭介）