民主党政権が推し進める郵政民営化見直しと中小企業救済策が、波紋を広げている。臨時国会で政府与党が提出した12法案のうち、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」（モラトリアム法案）が、先週衆院本会議で可決された。与党は郵政関連法案の可決も急いでおり、さらなる議論を呼びそうだ。だが冷静に考えれば、彼らの政策は「弱者を守る」という目的が大前提にある。にもかかわらず、何故異論が出るのか？ その理由を確かめるべく、亀井静香・金融・郵政改革担当大臣に、政策の趣旨や今後の見通しを改めて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明）
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| かめい・しずか／1936年生まれ。広島県出身。衆議院議員、国民新党代表。62年東京大学卒業、警察庁入庁。79年自民党から衆院総選挙に出馬し、初当選。以後、運輸大臣、建設大臣、自民党政調会長などを歴任。2005年自民党を離党し、国民新党結党に参加。09年8月の衆院総選挙後に党代表に就任、民主党と連立を組み、鳩山内閣に入閣。現在、内閣府特命担当大臣（金融担当）・郵政改革担当を務める。 |
――与党は、来年の通常国会で「郵政改革法案」（仮称）の成立を目指している。その前提となる郵政グループの「株式売却凍結法案」を今国会で実現させようと、奮闘中だ。これまで進められてきた郵政民営化を、なぜ今見直さなければならないのか？
小泉政権で決まった郵政民営化は、「本来一体であるべき郵政事業」をズタズタに切り裂いてしまった。その結果、全国で業務に支障をきたす郵便局が増え、地域住民に対するサービスの劣化が取り沙汰されている。
そもそも民営化がスムーズに進んでおり、国民の利便性が向上しているなら、何も見直す必要などないだろう。だが、現状は当初の理想から大きくかけ離れている。
すでに国会や様々なメディアで繰り返し説明している通り、それを早急に立て直すのが、「見直し」の目的に他ならない。
たとえば地方には、郵便、銀行、保険などの各業務がセクションごとに分断されてしまい、わずか数人しかいない職員が業務上の相談や協力もできないような郵便局がたくさんある。
