今年になってからの政府の自動車購入支援策（いわゆるエコカー購入補助金とエコカー減税）の恩恵で、自動車産業は一息ついている。経済が少し落ち着いているのも、これによるところが大きい。しかし、一産業に偏った支援をいつまでも続けるわけにはゆかない。支援策がいずれは終了することを考えると、自動車産業の将来はけっして楽観できない。自動車産業を最重要の産業とする日本経済にとって、これは重大な問題である。以下では、これについての定量的検討を行なおう。
まず、乗用車の生産台数の推移を見ると、【図表1】のとおりである（「自動車統計月報」より）。
普通車の生産は、2008年9月には約52万台だったが、経済危機によって一挙に減少し、09年3月には約18万台と、3分の1程度になってしまった。ところが、それ以降増加し、09年9月には約39万台にまで回復している。
ところで、支援策のメリットがあまりない軽四輪車の生産は、この期間にほぼ10～12万台の水準であまり大きな変動なく推移している。この大きな違いを見れば、乗用車の09年3月以降の増加は、そのほとんどが自動車支援策によるものだったと考えられる。
購入支援策が
鉱工業生産指数をかさあげ
つぎに、鉱工業生産指数の推移を見ると、【図表2】のとおりである。
鉱工業全体の指数は、08年2月のピーク110.1から09年2月の69.5まで36.9％下落した。その後09年9月の85.7まで回復している。これは、08年2月の77.8％の水準である。
