2022.5.9
景気判断が「改善」に異例の上方修正、パンドラの箱を開けた内閣府
景気動向指数の基調判断は、2月の景気動向指数の改訂値が発表されたときに「改善」に修正された。これまで、景気動向指数の基調判断は速報値だけで発表され、改訂値で見直すと速報段階と異なる判断が出てくるような場合であっても判断が見直される…
金融・経済ウォッチャー
すずき・あきひこ/1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。
銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。
X(旧ツイッター)@3427asuzuki
2022.5.9
景気動向指数の基調判断は、2月の景気動向指数の改訂値が発表されたときに「改善」に修正された。これまで、景気動向指数の基調判断は速報値だけで発表され、改訂値で見直すと速報段階と異なる判断が出てくるような場合であっても判断が見直される…
2022.4.5
日本の物価環境は、新型コロナ対応に乗り出した2020年春頃と今とで大きく変わった。物価が2%を超えて上昇しようという時に、物価を2%上げるための金融緩和を続けるというのは無理がある。政府の物価高対策や日銀短観の結果をもとに、日銀は今こそ…
2022.3.9
欧米ではウクライナ危機でインフレが加速する懸念が強まる。日本は物価が落ち着いている間にデフレ脱却で掲げられた非現実的な「2%物価目標」を「0~2%」とし物価の上限を位置付けるものに見直すべきだ。
2022.3.8
ロシアがウクライナ全土への侵攻を始めたことは、2014年のクリミア併合と比べ、世界に与える影響は、はるかに大きい。経済に与える影響も深刻だが、一般的に安全保障の問題は経済に優先する。こうした地政学リスクは、これからもさまざまな形で表れ…
2022.2.8
「悪いインフレ」、「悪い円安」という言葉がよく使われている。しかし、デフレ脱却と円高阻止をスローガンにしてきたのに、円安が進んで、物価も上がりそうになると、これは悪いインフレ、悪い円安と言い出すのは、ふざけた話だ。悪いインフレ・悪…
2022.1.18
昨年秋頃、かなり抑制されていた新型コロナの感染者数は、年末に向けて徐々に増加に転じ、年明け早々増加ペースを一気に上げている。日本も感染拡大第6波に飲み込まれた。日本で第5波が深刻になった一方で、第6波は今年に入るまで抑制された理由や…
2022.1.12
新型コロナ対応の金融支援特別オペなどの縮小が決まった。消費者物価がじわり上昇する中で市場は日銀が量的緩和自体の縮小に踏み出すと受け止め、長期金利上昇の引き金になる可能性がある。
2021.12.15
テーパリング開始観測が浮上するFRBと比較し、2%の物価安定目標を達成できない日銀の金融政策は評判が悪い。しかし日米の消費者物価を比較すればわかるが、金融政策で後手に回っているのはFRBであり日銀ではない。日銀がすでにテーパリングに着手…
2021.11.17
FRBがテーパリング開始を決めたが、YCC導入以降、さまざまな形で緩和長期化の仕掛けを入れてきた日銀は、無理に金融政策正常化の「出口」に向かう必要はなくなっている。“テーパリング”もすでに始めている。
2021.11.8
政府は、10月の月例経済報告で、景気の現状を「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」と判断している。ただ、景気は持ち直しどころか、足踏みから後退に転じている。9月の景気動向指数の一致・CI系列も、3カ月連続で低下…
2021.10.12
米国が離脱して11カ国でスタートした環太平洋経済連携協定(TPP)に中国と台湾が相次いで加盟を申請した。日本の外交にとって中台両国のTPP加盟申請は、中国・台湾間の緊張が高まっているだけに、難しい問題となった。中国と台湾の加盟申請に対して…
2021.9.22
消費者物価指数は前年比で低下が続いているが、政府の政策で影響を受ける度合いが強い。実際、政策要因を除くと景気動向を反映し変動している。物価は上がりにくくなっているが上がっている。
2021.9.6
第5波の感染拡大によって、人口規模との比較で見た日本の感染状況は、世界平均を大きく超える厳しいものとなった。ワクチン接種がさらに広がれば、感染抑制効果が出てくると期待されているが、新たな変異株が次々と現れている状況を考えると、日本…
2021.8.9
昨年4月7日に最初の緊急事態宣言が出されて以降、宣言の解除と再発令が繰り返されている。緊急事態宣言は、本来は感染が拡大される前に予防的に発令され、感染が十分におさまってから解除されるべきものだ。しかし、新規感染者数の推移と緊急事態宣…
2021.7.28
4度目の緊急事態宣言が出されて約2週間たつが、新型コロナウイルスの感染再拡大の勢いは止まらず宣言の効果が疑われる。結局はワクチン接種の進捗(しんちょく)しか感染抑制手段がないことがはっきりしてきた。
2021.7.13
原油を初めとして国際商品市況が上昇し、アフターコロナを見据えた景気回復観測もあって、海外ではインフレ懸念が高まっているが、日本の消費者物価は上がらない。しかし日銀のアンケートによると、物価が上昇しているとの回答が多い。人々が物価上…
2021.6.22
4月25日の東京、大阪、京都、兵庫を皮切りに、1都2府1道6県に出されていた緊急事態宣言は、沖縄を除いて期限の6月20日で終了した。ただ、宣言が解除されたのは、7月23日から始まる東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催するためと考えら…
2021.6.2
緊急事態宣言が再延長されたが、このままではワクチン接種が終わっていない状況で東京五輪の開催を迎える。コロナと五輪の「二正面作戦」はコロナと経済の両立失敗と同じ轍を踏む恐れがある。
2021.5.26
新型コロナウイルスの感染第4波が猛威を奮っている。日本でも1日の新規感染者数が7000人を超える日があるなど、昨年終わりから続いた第3波と同じような感染拡大となっている。新型コロナウイルス感染者数を地域別に整理し、第3波までの結果と第4波…
2021.4.30
日本のコロナ対策はあまり評判がよくないが、欧米の国々と比べれば明らかに感染は抑制されており、経済成長率のマイナス幅も小さい。しかし、ワクチン接種に出遅れるなど、今後、日本のコロナとの戦いは厳しさが予想される。日本でワクチン接種が本…
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